<![CDATA[Taiwan Today

<![CDATA[Taiwan Today - 政治]]><![CDATA[Taiwan Today - 政治]]><![CDATA[アルジャジーラ英語チャンネルの国際時事番組『101 East』、台湾特集番組を放送]]>2857272026/08/18

インタビューに応じる外交部の呉志中政務次長（=副大臣）。（写真：外交部）

アルジャジーラ英語チャンネル（Al Jazeera English）の国際時事番組『101 East』は14日、「台湾海峡の暗流」（Taiwan’s Troubled Waters）と題する特集番組を放送した。同局シドニー支局のエリック・キャンベル氏が台湾を訪れて制作したもので、中国による台湾への軍事的脅威やグレーゾーンの脅威を切り口に、海上封鎖のリスク、台湾の抑止力、エネルギーの安全保障、社会全体の防衛レジリエンスなどについて取り上げた。番組では蕭美琴副総統と外交部の呉志中政務次長（副大臣）へのインタビューを行ったほか、国会、産業界、研究機関、市民社会など各方面の関係者を取材し、安全保障上の課題に直面する中での台湾の多様な観点を伝えた。

呉政務次長はインタビューで、中国の台湾に対する野心に対して、台湾は抑止力を強化し、北京に「台湾への武力行使に踏み切るタイミングは今ではない」（Not-Today Policy）と認識させ続けなければならず、これによって中国、とりわけ習近平国家主席による台湾への武力行使の企図を抑止する必要があると訴えた。

蕭副総統は、中国による台湾への脅威、社会全体の防衛レジリエンス、台湾と米国の関係などについて台湾側の立場を説明し、台湾は今後も自衛能力を強化し、地域の平和と安定および台湾海峡の現状を維持していくと強調した。

特集ではこのほか、立法委員（国会議員）の陳永康氏や、テレビドラマ「零日攻撃（Zero Day Attack）」のプロデューサーである鄭心媚氏、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠氏、科技・民主・社会研究センター研究員の呂采穎氏、「破土（Groundbreaking）」共同創設者の丘琦欣氏など、各方面の関係者にもインタビューを行った。それぞれ中国が取り得る海上封鎖、台湾のエネルギー安全保障、グレーゾーンの脅威、民間防衛訓練、社会のレジリエンスなどについて自身の見解を展開し、中国の脅威や防衛への備えをめぐる台湾社会の多様な議論を紹介した。

『101 East』は、アルジャジーラ英語チャンネルがアジア・太平洋地域の社会問題、政治、文化に深く焦点を当てた週刊の調査報道・ドキュメンタリー番組だ。長年にわたり、深掘りしたインタビューやドキュメンタリー報道を通じて、地域の政治、安全保障、社会問題に焦点を当ててきた。この特集番組「台湾海峡の暗流」はアルジャジーラ英語チャンネルで放送されたほか、『101 East』の公式ウェブサイト、YouTubeおよび関連ソーシャルメディアでも公開され、台湾が地域の安全保障上の課題に直面する中での多様な視点を国際社会に伝えている。
]]><![CDATA[「欧州における価値ある重要なパートナーシップ」（EVIP）招聘事業第2陣が訪台]]>2857262026/08/18

外交部の呉志中政務次長（副大臣）は13日、「欧州における価値ある重要なパートナーシップ」（European Valued Important Partnership, EVIP）と名付けた招聘事業第2陣の歓迎レセプションを主催し、8月12日から21日まで台湾を訪問しているオーストリア、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、リトアニア、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、英国の12カ国の国会スタッフを歓迎した。

外交部は今年、外郭団体である財団法人国際合作発展基金会（ICDF）と連携して、欧州各国の国会スタッフを台湾に招聘するEVIPを実施している。今回は「デジタルガバナンス」をテーマに掲げており、招聘者たちは台湾の政府機関や民間団体を訪問。民主的ガバナンス、民主主義のレジリエンス、デジタル政府などの課題をめぐり、台湾と欧州の交流を促進している。

呉政務次長はレセプションで、近年、世界情勢は相次いで不安定化し、国際情勢は多くの課題に直面しているものの、台湾は引き続き平和と安定を維持しており、経済も好調な推移を見せていると述べた。また、今年第1四半期の経済成長率は14％近くに達し、台湾株式市場の時価総額は世界第5位に浮上。台湾経済の強靱なレジリエンスと競争力を十分に示していると指摘した。

呉政務次長はまた、台湾の半導体産業の成功は、台湾と欧州が長年にわたり緊密に協力してきた成果であり、特にオランダ、フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州の重要なパートナーとの間で、半導体分野における強固なパートナーシップと産業上の連携を築いてきたことが大きいと述べた。また、現在の国際情勢を鑑みるに、台湾と欧州が協力を一層深化させることは、民主主義、繁栄、安全を共に守る上で極めて重要であると強調した。

招聘者の代表としてあいさつを述べたMatej Števove氏は、招聘団のメンバーはそれぞれ異なる国の出身で、背景も異なるものの、いずれも民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的価値を固く守っていると指摘。権威主義国家が拡張を続け、経済的威圧などの手段によって国際秩序に挑戦している中、欧州は台湾と経済、技術、安全保障などの分野における協力を一層深化させるべきだと訴えた。
]]><![CDATA[日本で製造された台湾高速鉄道の次世代車両「N700ST」が高雄に到着]]>2857212026/08/17

台湾高速鉄道（台湾新幹線）を運営する台湾高鉄公司が日本から購入した次世代車両「N700ST」の第1編成が15日、台湾南部・高雄市の高雄港に到着した。高雄港で行われた到着式典には、交通部の陳世凱部長、台湾高鉄公司の史哲董事長、高雄市の陳其邁市長、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表、立法委員（国会議員）の許智傑氏、徐富癸氏、それに台湾と日本の協力企業などの関係者300名以上が集まり、この貴重な歴史的瞬間を見守った。

式典では、真新しい「N700ST」が貨物船からゆっくりと吊り上げられ、無事に埠頭脇のトレーラーへと降ろされた。台湾高鉄公司によると、2日間かけて吊り上げによる荷下ろしを行ったあと、3日間かけて深夜の時間帯を利用して陸路で燕巣総合車両工場へ輸送し、組み立て試験や各種安全検査など、運行開始に向けた重要な準備作業を進める。営業運転の開始は2027年7月を予定しており、2028年末までに12編成すべての投入を完了させたいとしている。

陳其邁市長は式典で、川端康成の『雪国』の名句、「長いトンネルを抜けると、そこは雪国だった」を引用。これになぞらえ、「今日、『N700ST』は非常に長い航海を経て、南国・台湾へやって来た」と述べ、心からの祝福を贈るとともに、台湾高速鉄道の今後の順調な運営を祈念した。また、1999年9月21日の921地震、八八水害、熊本地震、東日本大震災など、台湾と日本が遭遇した自然災害に言及した上で、とりわけ日本への感謝を示し、台湾と日本は互いに助け合う密接な関係にあり、すでに揺るぎない絆が形成されており、今回の「N700ST」の台湾到着は、台湾と日本の産業協力および双方の交流がさらに一段階上のレベルへ進んだことを意味すると述べた。

高雄市は今後14日間にわたり、高雄流行音楽中心、愛河、中央公園、美麗島駅、中鋼本社ビルなどの名所で、台湾高速鉄道を象徴するオレンジ色のライトを点灯し、次世代車両の到着をともに祝う。
]]><![CDATA[外交部の林佳龍部長、英BBCのインタビュー応じて台湾の立場説明]]>2857102026/08/17

外交部の林佳龍部長（外相）は13日、英国放送協会（BBC）ワールドサービス（海外向けに行う国際放送）の時事ニュース番組『ニュースアワー』（Newshour）のオンラインインタビューに応じ、インド太平洋地域の安全保障、台湾と米国の関係、米国による台湾への武器売却、台湾の自衛力強化、台湾海峡情勢などについて台湾の立場を説明した。以下はその概要。

■中国の軍事的拡張
中国の軍事的拡張は台湾だけを対象としたものではない。それは太平洋地域全体に関わる問題だ。インド太平洋の第1列島線に位置する民主主義国や近い理念を持つ国々は連携を強化し、権威主義の拡張にともに立ち向かわなければならない。

■台湾と米国の関係、米国による台湾への武器売却
台湾と米国の関係は「台湾関係法」や、台湾への武器売却といった制度的基盤の上に成り立っている。台湾は昨年、トランプ政権が台湾に対する総額110億米ドル規模の武器・防衛装備の売却を承認したと通知を受けた。マルコ・ルビオ米国務長官が説明しているように、この案件については現在も審査中であり、停止されているわけではない。台湾は、武器売却の手続きの進展と引き渡しについて、依然として大きな確信を持っている。

■台湾の自衛力強化
ピート・ヘグセス米国防長官は先日、米国のインド太平洋地域に対する政策は、勢力均衡の維持と利益の安定の現実を基礎とするものになるとし、「アメリカが富裕国の防衛費を補助する時代は終わった」と発言した。これは「責任の分担」に関わるものであり、台湾はすでに国防予算を対GDP比3.3％まで引き上げている。中国による侵攻を効果的に抑止するため、2030年にはこれを5％に引き上げる計画だ。

■台湾海峡情勢
今年5月の米中首脳会談後、トランプ政権は米国の対台湾政策に変更はないと指摘しており、台湾と米国の関係は引き続き発展する余地がある。また、トランプ大統領はかつて、台湾は交渉のカードではなく、「台湾は台湾だ」と強調した。一方、中東およびウクライナでの戦争については、北京当局が現在の情勢を利用する可能性を台湾は懸念している。今後も情勢の推移を注視していきたい。

]]><![CDATA[対セントビンセント及びグレナディーン投資説明会、フライデー首相自ら投資呼びかけ]]>2856982026/08/14

中華民国（台湾）外交部は12日、中華民国国際経済合作協会とともに、台北市内で「2026年セントビンセント及びグレナディーン諸島投資ビジネスチャンス説明会」を開催した。今回が初めての台湾訪問となる同国のゴドウィン・フライデー首相が自ら出席してあいさつしたほか、ドワイト・フィッツジェラルド・ブランブル外務・外国貿易・海外移住者（ディアスポラ）大臣が同国の経済発展のビジョンと投資上の優位性などについて説明した。この説明会には、台湾の観光、スマート農漁業、エネルギー、インフラなどの関連産業から100名を超える代表が出席し、活発な意見交換が行われた。

外交部の葛葆萱常務次長（事務次官）は、フライデー首相による初の公式訪問は、中華民国（台湾）とセントビンセント及びグレナディーン諸島の強固な外交関係を十分に示すものだと指摘。外交部はこれからも「総合外交」および「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組みのこと）を推進し、政府と民間の資源を結集して台湾企業による国交樹立国や海外市場での事業展開を支援したり、企業の技術、資金、人材、経験を二国間協力に導入するなどしたいと述べた。

フライデー首相は、近年、新型コロナウイルス感染症、火山噴火、ハリケーンなどの打撃を受けながらも、セントビンセント及びグレナディーン諸島の人々は高い強靱性を示し、政府も経済の復興と産業構造の転換を推進し、国の経済基盤の強化に取り組んでいると説明。また、同国の政府は安全で安定した、投資に適した環境の整備に力を入れており、台湾が科学技術、産業発展、経済構造の転換で培ってきた成功経験を参考にしながら、両国の経済・貿易協力と外交関係をさらに深化させていきたいと期待を示した。
]]><![CDATA[外交部、ウガンダへの渡航見合わせを呼び掛け]]>2856972026/08/14中華民国（台湾）外交部は、台湾の旅券（パスポート）を所持する国民に対して、東アフリカに位置するウガンダ共和国への渡航を当面見合わせるよう呼びかけている。

外交部によると、ウガンダのエンテベ国際空港でこのほど、台湾人2名が入国管理当局者に旅券を取り上げられ、うち1人が強制送還された。それに続き、8月12日には、台湾の旅券を所持する台湾企業関係者3名とその家族がウガンダの空港から入国した際、空港の入国管理当局者に旅券を取り上げられた。入国は認められたものの、入国管理当局者は、台湾の旅券を返却してもらいたければ中国の旅券を提示して入国スタンプを押印する必要があると要求。これはウガンダが「１つの中国」政策を実行するための措置だと説明したという。外交部は通報を受けると直ちに状況の把握に努めるとともに、ウガンダを兼轄する台湾駐ソマリランド代表処とウガンダ台湾商会（ウガンダに進出する台湾企業による商工会組織）を通して、影響を受けた国民に必要な支援を行った。

ウガンダ政府は現在、台湾人に対するビザおよび入国規定を変更したことを正式には発表していない。しかし、ここのところ台湾旅券所持者がウガンダへの入国を阻まれる事例が複数発生していることを踏まえ、外交部は国民に対し、当面の間、ウガンダへの渡航の必要性と潜在的なリスクを慎重に評価した上で、渡航を見合わせるよう呼び掛けている。また、現地に滞在する台湾人に対しても警戒を強め、台湾駐ソマリランド代表処と緊密に連絡を取るよう呼び掛けている。台湾駐ソマリランド代表処をはじめとする台湾の在外公館は、引き続きさまざまなルートを通じて状況を把握するとともに、ウガンダ政府と交渉・調整を行い、影響を受けた国民に必要な支援を行うとしている。

現在、ウガンダには約70人の台湾人が滞在しており、現地に進出する台湾企業は約35社に上る。これらの企業は現地の雇用創出に貢献しており、近年はウガンダを訪れる台湾人観光客も増加傾向にあるなど、相当な経済効果をもたらしている。

外交部は、台湾旅券所持者がウガンダへの入国を拒否されている状況に強い懸念を示すと同時に、ウガンダ政府に対し、中華民国（台湾）が主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないという国際的な現実を直視し、政治的理由によって不当な入国制限を設け、双方の正常な交流と利益に影響を及ぼすことのないよう強く呼び掛けている。
]]><![CDATA[パラグアイメディアを招聘、パラグアイ社会における台湾の認知度と親近感高める]]>2856782026/08/13

中華民国（台湾）外交部は7月19日から25日まで、来年で国交樹立70周年を迎えるパラグアイから主要メディアの記者たちを招聘した。記者たちは、特集記事や論評、テレビ・ラジオ番組などを通じて、台湾のテクノロジー、民主主義の発展、台湾とパラグアイの協力プロジェクトの成果などを相次いで紹介している。

外交部の林佳龍部長（外相）はパラグアイ記者団との交流の中で、今後の二国間協力をより「高付加価値」、「産業高度化」などの方向へ発展させていく考えを示した。具体的には、パラグアイ産農産物の台湾市場への進出を支援するだけでなく、台湾企業による対パラグアイ投資や現地加工の推進も後押しする。パラグアイは「世界屈指のクリーンエネルギー大国」として知られ、また南米の関税同盟「メルコスール」（南米南部共同市場）において絶対的な地理的優位性（ブラジルやアルゼンチンなど巨大経済圏へのアクセスに優れている）を持つ。林部長は、これに台湾の技術力を組み合わせるとともに、人材育成を通じてパラグアイの自立的な発展能力を高めていく考えを示した。

パラグアイで最も影響力のある日刊紙『ABCカラー』は、台湾との農産品貿易、科学技術の活用、産業投資などの協力に焦点を当てた複数の詳細な記事を相次いで掲載し、台湾とパラグアイの関係を「新たなスタート」と表現した。同紙は、両国の協力が、台湾からパラグアイへの援助や無償供与を中心としたものから、テクノロジー、人材、投資を軸とする新たなモデルへと移行しつつあるとの見方を示した。経済・ビジネス専門メディア『5Días』（シンコ・ディアス）の編集長兼ベテラン経済評論家であるSamuel Acosta氏も、2ページにわたる特集記事の中で、経済協力が約70年に及ぶ台湾・パラグアイ関係の重要な柱となっていると指摘。台湾が技術協力、人材育成、産業投資などを通じて、パラグアイにテクノロジー・エコシステムを構築するため長期的な取り組みを進めていることを高く評価した。

民主的統治やテクノロジーの発展などの側面からも台湾を紹介する記事もある。大手日刊紙『ウルティマ・オラ』は「台湾：民主主義と進歩の灯台」と題する記事で、台湾の民主制度、政策の継続性、人材育成の成果を高く評価した。デジタルメディアの『ラ・トリブナ』（La Tribuna）は「世界をつなぐ島」と題する社説を掲載し、世界の半導体・先端チップ産業における台湾の重要な地位を評価するとともに、パラグアイがラテンアメリカにおけるテクノロジーと人工知能（AI）の重要拠点へと発展することに期待を示した。

訪問団のメンバーは新聞やデジタルメディアによる報道に加え、帰国後もテレビやラジオ、ソーシャルメディアを通じて台湾訪問の経験を発信し続けている。24時間ニュース専門テレビチャンネル「NPY」、総合メディア・ラジオ局「La Tribu」（ラ・トライブ）、マルチプラットフォーム型テレビ・ニュースチャンネル「Somos GEN」（ソモス・ヘン）などの番組で、台湾とパラグアイの技術協力、半導体、スマート医療、電動バス、人材育成などのテーマが相次いで紹介された。招聘者は自身のソーシャルメディアでも台湾の文化、自然景観、社会の発展などの情報を発信し、パラグアイ社会における台湾の認知度と親近感を高めている。
]]><![CDATA[米日等41か国が中国が太平洋で行ったミサイル発射実験に懸念、台湾は「歓迎」]]>2856762026/08/13アメリカ国務省は11日、米国、日本、韓国、マーシャル諸島、パラオ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど41カ国が共同で発表した声明を公表した。声明では、最近、太平洋地域で行われたミサイル発射実験が、多くの国が採用している標準的な事前通報および調整の慣行に従っていなかったと指摘。誤判断や不測の事態による緊張のエスカレーションのリスクを低減するため、各国に対し、透明性を確保した恒常的な事前通報メカニズムを構築するよう呼びかけた。また、米国当局者は同日、ジュネーブで開かれた「軍縮会議」において、中国が今年7月6日に原子力潜水艦から太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行った際、十分かつ適切な事前通報を行わなかったことに懸念を表明した。声明は、中国によるこのミサイル発射実験を念頭に、発射の少なくとも24時間前に関係国へ事前通報することを各国に要請するもの。

外交部の林佳龍部長（外相）は、米国をはじめとする国際社会が共同で声を上げ、インド太平洋地域の安全保障に対する懸念と重視を表明したことを歓迎し、且つ評価するとともに、地域の安定を顧みない中国のさまざまな威圧的行動を改めて非難した。

中国は継続的かつ大幅な軍事力拡張を行うと同時に、軍事的威嚇、経済的威圧、認知戦、軍用機・艦艇による威嚇・妨害など、さまざまなグレーゾーンの手法を通して、台湾海峡およびインド太平洋地域の現状を一方的に変更しようとしている。こうした行動は台湾に脅威をもたらすだけでなく、近隣国家や地域全体の安全と平和に対しても深刻な課題となっている。

中華民国（台湾）外交部は12日に発表したプレスリリースを通して、「台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を維持することは、すでに国際社会の共通認識となっており、すべての関係国の共通の利益にも合致する。台湾は国際社会の責任ある一員として、今後も米国および近い理念を持つ国々と緊密に連携し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和・安定・繁栄をともに守っていく」と伝えている。
]]><![CDATA[セントビンセント及びグレナディーン諸島のゴドウィン・フライデー首相夫妻が訪台、首相就任後初]]>2856572026/08/12

セントビンセント及びグレナディーン諸島のゴドウィン・フライデー首相夫妻が台湾を訪問した。総統府は11日、軍の栄誉礼でフライデー首相夫妻を歓迎。その後、頼清徳総統が蕭美琴副総統を伴い、総統府内でフライデー首相と会談を行った。フライデー首相は2025年11月に首相に就任したばかりで、台湾を訪れるのは就任後初となる。なお、中華民国（台湾）とセントビンセント及びグレナディーン諸島は1981年8月15日に国交を樹立。今年で国交樹立45周年を迎える。

頼総統はまず、フライデー首相とセントビンセント及びグレナディーン諸島の政府が台湾の国際参加を一貫して支持していることにつき、「台湾はこの深い友情に心から感謝している」と述べた。頼総統はまた、今後もセントビンセント及びグレナディーン諸島と各分野で協力を深化させ、多様な事業を通じて両国国民の福祉をさらに向上させていきたいと強調。同時に、より多くの台湾の若者がセントビンセント及びグレナディーン諸島を訪れて学び、交流することを期待するとともに、同国の若者を台湾により多く迎え入れたいと述べ、若い世代がともに視野を広げ、両国の深い友情を次世代へと引き継いでいくことに期待を示した。

これに対してフライデー首相は、新政権発足1年目に頼総統と会談できることを光栄に思うと述べ、1981年に中華民国（台湾）とセントビンセント及びグレナディーン諸島が国交を樹立して以来。両国は深い友情を育んできたと指摘し、この45年にわたる関係は、台湾がこの関係において果たしてきた重要な役割を十分に示していると述べた。フライデー首相はまた、セントビンセント及びグレナディーン諸島の政府と国民を代表して、台湾による長年にわたる、且つ寛大な支援に感謝すると述べた。

フライデー首相はさらに、いかなる国も単独で発展することはできず、国家間で築かれる関係、知識の交流、そして国家間協力を具体的な成果へ転化させる能力が非常に重要だと指摘。セントビンセント及びグレナディーン諸島も台湾との関係をまさにそのように捉えていると説明した。そして、両国はすでに強固な協力の基盤を築いており、現在直面する課題や機会により適切に対応できるよう、二国間関係をさらに発展させていきたいと期待を示した。

フライデー首相はまた、台湾とセントビンセント・グレナディーンの両政府が現在、二国間貿易の促進に向けた経済協力協定の交渉を進めているほか、運転免許証の相互承認など、二国間の実務的な取り決めについても継続して推進していることに言及し、両国は地理的には遠く離れているものの、民主主義という共通の理念を持ち、国民の生活と生計の向上にともに取り組んでいると指摘し、両国の交流と相互理解を深めるため、実行可能で現実的な方法を模索するとともに、両国の青年、専門家、企業、各種機関がより頻繁に交流し、長期的なつながりを築いていけるよう期待していると述べた。

頼清徳総統は同日夜、蕭美琴副総統とともに、総統府で「国宴」（国賓をもてなす晩餐会）を開催し、フライデー首相夫妻を歓待した。

]]><![CDATA[頼清徳総統、国防力や社会全体の防衛レジリエンスを強化しつつ日本との連携強化に期待]]>2856542026/08/12

頼清徳総統は11日、日本の前内閣総理大臣補佐官である長島昭久衆議院議員及び東京都議会「自民党日台友好議員連盟」の小礒明顧問と総統府内で面会した。長島議員は日本のシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」と台湾のシンクタンク「福和会」が台北市内で開催した「『民主の盾』台米日三者協力メカニズム提言・第1回政策シミュレーション」に参加するため台湾を訪れた。

頼総統は、台湾と日本は地理的に近く、人々も親しく、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有していると指摘。「我々の友情はすでに、友人という枠を超え、家族のような情愛で結ばれている」と述べた。また、コロナ禍では台湾と日本が互いに医療物資を提供し、2024年の能登半島地震と花蓮地震では、双方の人々がいち早く支援の手を差し伸べたことを振り返り、このほど熊本で発生した地震についても、台湾の人々は大変心を痛めており、政府・民間双方ですでに支援活動を開始していると説明。被災者に改めてお見舞いの言葉を伝えるとともに、負傷者が一日も早く回復し、被災地の復旧・復興が順調に進むよう祈念した。

頼総統はまた、台湾と日本は自然災害や感染症など共通の課題を抱えると同時に、権威主義の拡張という問題にも直面していると述べた。そして、「平和はかけがえのないものであり、戦争に勝者はいないが、平和を侵略者の善意にゆだねることはできず、必ずや実力という後ろ盾を持たなければならない」と強調した。

頼総統は続けて、現在台湾で展開されている大規模軍事演習「漢光演習」ならびに、台湾全域をエリアごとに区切って実施する「城鎮靭性演習」（都市レジリエンス演習）について説明するとともに、台湾は引き続き国防力と社会全体の防衛レジリエンスを強化するとともに、防災・早期警戒、サイバーセキュリティ、重要インフラ、海底ケーブルの安全などの分野で、日本との協力をさらに深化させていきたいと期待を寄せた。

これに対して長島昭久衆議院議員は、頼総統が「漢光演習」の期間中に時間を割いて面会してくれたことや、今回の熊本地震に際して、頼総統をはじめ台湾各界から寄せられた関心と支援に感謝した。

長島議員は、近隣国からの厳しく強い軍事的・経済的圧力に直面する中、頼総統と台湾は一貫して揺るぎない姿勢を示していると指摘。こうした姿勢を改めて高く評価するとともに、敬意と称賛の意を表し、日本が学ぶべき点も数多くあると述べた。

長島議員は今回台湾で参加した台湾・日本・米国の合同政策シミュレーションについて、来年はフィリピンやオーストラリアなどの専門家も招くことを期待するとの共通認識が参加者の間で得られたことを明かした。また、米国の参加者からは、第１列島線に位置する各国が一致団結し、地域の平和と安定の維持に向けて努力を続けるべきだとの意見が示されたとし、今回の政策シミュレーションを通じ、各国が団結して協力することの重要性をより深く実感したと述べた。

長島議員はまた、人権と民主主義は日本と台湾にとって極めて重要な共通の価値であり、台湾がこれらの価値をしっかりと守っていることに対し、改めて心から敬意を表すると述べた。そして、今後台湾と日本は安全保障分野に加え、人権や民主主義などの共通の価値についても、さらに結び付きを深めていくべきだとの考えを示した。

]]><![CDATA[文化部が第17回「金漫奨」ノミネート作品を発表、「特別貢献奨」は漫画家・麥人杰さんに]]>2856362026/08/11文化部は10日、第17回「金漫奨」（ゴールデン・コミック賞）のノミネート作品を発表した。今回は計185作品がエントリーし、一次審査と二次審査を経て、「特別貢献奨」（奨は日本語の賞のこと）はベテラン漫画家の麥人杰さんに授与されることが決まった。ノミネート作品は24作品で、最終審査を経て10月下旬に、「漫画新人奨」（1名、15万元）、「跨域応用奨」（クロスオーバー応用賞、１名、賞金15万元）、「漫画編輯獎」（編集賞、１名、賞金15万元）、「年度漫画奨」（5名、賞金各30万元）、グランプリに相当する「金漫大賞」（１名、賞金50万元）の受賞者が決定する。賞金総額はノミネート賞金（入賞賞金）を含め275万台湾元（約1,355万円）となる。同時に国家漫画博物館東側園区（台中市）で、「金漫奨」ノミネート作品を紹介する特別展も開催される。

今年の「特別貢献奨」が授与されることが決まった漫画家の麥人杰さんは、40年にわたり創作活動に取り組み、漫画、アニメーション、デザインなど幅広い分野で活躍してきた。柔軟で多彩な題材を手掛け、独自のタッチを持つことが特徴である。代表作は『天才超人頑皮鬼』、『狎客行』、それにアニメーション監督を務めた長編アニメーション映画『魔法阿媽』など。デビュー以来、台湾漫画の黄金時代を牽引しただけでなく、漫画を国際的な舞台へと押し上げることにも成功した。また、オリジナルIPの発展にも尽力し、台湾の漫画家が持つ豊かな創造力と開拓精神を示してきた。台湾漫画の発展に多大な貢献を果たしたことが高く評価された。

文化部によると、「漫画新人奨」、「年度漫画奨」および「金漫大奨」の受賞者にはそれぞれの賞金のほか、「次回の作品」の創作のためとして、文化部に対して60万元（約300万円）の奨励金を申請することができる。

このほか、文化部は今年も「青漫奨」（ユース・コミック・アワード）を設け、中華民国籍を有する高校・高等職業学校の在学生（実験教育機関を含む）、または年齢要件（2008年1月1日から2010年12月31日までに生まれた者）を満たす若者からの作品の応募を受け付ける。締め切りは10月2日。

「金漫奨」公式サイト：
https://gca.moc.gov.tw/home/zh-tw
]]><![CDATA[高雄市と北九州市による熊本被災地支援、今度は「資さんうどん」と連携]]>2856352026/08/11

高雄市と福岡県北九州市による国境を越えた「令和8年熊本地震」被災地支援が続いている。初回の協力で生活物資132箱を熊本県八代市に届けた高雄市と北九州市は、支援第2弾として10日、「資さんうどん」のキッチンカーを被災地へ派遣した。

高雄市によると、今回の支援第2弾は、八代市の被災地で把握した実際のニーズに基づいて計画されたもの。災害後、避難所では毎日のように、似たような緊急用保存食が提供されている。避難生活が長期化する中、地元の住民からは「温かい汁物が食べたい」との声が多く寄せられていた。このニーズを把握した高雄市と北九州市は、被災者のニーズにより寄り添った形で支援を行うことを協議し、迅速に第2弾となる支援の内容を検討した。その結果、北九州市に本社を構える「資さんうどん」が支援に加わることとなった。

北九州市のソウルフードと言われる「資さんうどん」は、今年6月18日に海外1号店を台湾北部・台北市（大葉高島屋B1）にオープンしたばかりだ。同社はもともとキッチンカーを被災地に派遣することを検討していたが、高雄市と北九州市が被災地支援の第2弾を計画していることを知り、直ちに協力に応じた。地元メディアによると、「資さんうどん」のキッチンカーは10日、熊本県八代市の避難所へ向かい、人気メニュー「肉ごぼ天うどん」200食を提供した。

高雄市の陳其邁市長は同日、自身のSNSを通じて、熊本の被災者に向けたメッセージ動画を公開した。陳市長はその中で、高雄市民は一貫して熊本の被災地の状況に心を寄せており、災害発生直後から北九州市と連絡を取り、生活物資を被災地に届けたのに続き、再び連携して温かい食事を届けることを決めたと説明。また、最も重要なことは、被災地の人々が本当に必要としているものを把握し、できるだけ早く住民のもとへ支援を届けることだと強調した。また、とりわけ北九州市の武内和久市長と市役所職員による協力に感謝し、「高雄、熊本、北九州、そして台湾と日本は、互いにとって大切な友人である。友人が困っているときには互いに支え合うべきであり、高雄市はこれからも熊本に寄り添っていきたい。被災地の復旧・復興が一日も早く完了し、住民が一刻も早く平穏な日常生活を取り戻すことを願っている」と伝えた。

高雄市は2017年に熊本県及び熊本市と友好交流協定を、北九州市とは2025年に都市間の連携強化に関する協定をそれぞれ結んでいる。日頃から積み重ねてきた相互信頼の関係が、今回の被災地支援によって国境を越えた行動へとつながった。
]]><![CDATA[オセアニア6か国のジャーナリスト6名を招聘、外交部がその成果を発表]]>2856192026/08/10外交部は6月28日から7月4日にかけて、太平洋にある6か国から政治・経済分野のジャーナリスト6名を台湾に招聘した。訪問団は台湾滞在期間中、外交部の林佳龍部長（外相）を囲んで懇談を行ったほか、外交部の呉志中政務次長（副大臣）及び葛葆萱常務次長（事務次官）が共同で主催する食事会に参加するなどした。また、台湾の政府機関、シンクタンク、民間機関を訪問し、地域の安全保障、テクノロジー産業、スマート医療、エネルギーの構造転換、国際協力などの分野における台湾の発展と経験について理解を深めた。

これらのジャーナリストたちは帰国後、台湾訪問に関する報道を相次いで発表している。その内容は、半導体、医療、テクノロジー・イノベーションなどの分野における台湾の強みを紹介するものから、太平洋諸国の実際のニーズを踏まえ、台湾と地域のパートナーが産業、医療、持続可能な発展の分野で協力を深化させる可能性について論じるものまでさまざまだ。

そのうちパラオのメディアは、2026年の第55回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議の議長国・開催国を務めるパラオが、その期間中、パラオでエキスポを開催すること、そこでは台湾のほか、米国、日本、オーストラリアが、グリーンエネルギー、スマートガバナンス、海洋協力、持続可能な発展など各分野におけるパラオとの協力の成果を共同で紹介することを紹介。「近い理念を持つ国々が連携して太平洋地域の持続可能な発展と強靭性を促進していることをアピールしたい」とする林佳龍部長の言葉を伝えた。

関連報道では、呉政務次長の発言も引用され、今後も米国、日本および太平洋の友好国と協力し、台湾海峡の平和と現状および地域の平和と安定を維持していくという台湾の姿勢が示された。また、呉政務次長が「海外メディアとの交流を通じて、台湾海峡の安全保障および太平洋地域の情勢に対する国際社会の理解を深めていきたい」と発言したことが紹介された。

パプアニューギニアの記者は報道の中で、台湾は世界の半導体産業をリードする重要な存在であり、革新的なエネルギーに満ち溢れた完全なテクノロジー・エコシステムを有し、世界のサプライチェーンにおいて不可欠な役割を果たしていると指摘した。その上で、パプアニューギニアは台湾とテクノロジーおよび関連産業分野における交流と協力をさらに深化させることができるとの見方を示した。

また、報道では台湾の医療の質と専門性の高さも評価し、パプアニューギニアは質が高く費用対効果にも優れた医療サービスを受けるための海外医療搬送先として、台湾を重要な選択肢の一つに位置付けることができると指摘した。同時に、パプアニューギニア政府に対し、台湾におけるパプアニューギニアの窓口機関となる事務所（2023年閉鎖）を再設置し、「すべての人と友人になる」という実務的な外交理念に基づき、二国間の交流と協力を強化するよう呼びかけた。

訪問団は台湾滞在期間中、複数の企業、研究機関、メディア等を訪問し、半導体、国産艦艇の建造、持続可能なエネルギー、スマート医療、国際開発協力、公共メディアなどの分野における台湾の取り組みを視察し、理解を深めた。
]]><![CDATA[外交部の林佳龍部長、日本戦略研究フォーラム及び福和会の一行と意見交換]]>2856142026/08/10

外交部の林佳龍部長は7日、日本の民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」（JFSS）を率いて台湾を訪れた小野寺五典衆議院議員（元防衛大臣）、自民党総務会長の有村治子参議院議員、山下貴司衆議院議員（元法務大臣）、大塚拓衆議院議員、鹿嶋祐介衆議院議員、「日本戦略研究フォーラム」の島田和久副会長、および台湾のシンクタンク「福和会」（Formosa Republican Association、FRA）の終身名誉理事長である林逸民国策顧問らの表敬訪問を受けた。

林部長はまず、熊本地震についてお見舞いの言葉を伝えた上、台湾社会は被災地の復興・復旧に心を寄せており、外交部としても直ちに民間からの義援金を受け付けるための専用口座を開設したと説明。そして、これまでに寄せられた義援金が累計1万5,000件以上、総額2億台湾元（約10億円）を超えていること、これにはTSMC（台湾積体電路製造）など民間企業からの寄付は含まれていないことを伝えた。林部長はさらに、これは台湾の日本に対する深い友情が十分に示されたものだと強調した。

これに対して小野寺議員は、台湾による熊本地震に対する関心と支援に感謝するとともに、「日本戦略研究フォーラム」は長年にわたり政策シミュレーションを実施しており、今回は初めて台湾で「福和会」と共同で、日本・台湾・米国の関係者を招き、災害発生時における台日米の重要インフラの防護、生活物資の供給レジリエンス、省庁横断的な危機対応協力のメカニズムについて共同で議論すると説明し、また相互の経験交流を深められるよう期待を示した。

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日本の「日本戦略研究フォーラム」と台湾の「福和会」は、長年にわたりインド太平洋地域の情勢や緊急事態への対応に関心を寄せてきた。両者は今回初めて台湾・米国・日本の専門家を台湾へ招き、8日から１日半かけて「『民主の盾』台米日三者協力メカニズム提言・第1回政策シミュレーション」を開催。社会全体の防衛レジリエンスをテーマに、エネルギー、人道支援、運輸・交通、医療、認知戦など、想定された危機に対して台湾・日本・米国などがどのように政策決定を行い、連携できるかを実際にシミュレーションした。
]]><![CDATA[自民党青年局の海外研修団81人、台南市を訪問]]>2856012026/08/07

自民党青年局の平沼正二郎局長（衆議院議員）は5日、海外研修団81人を率いて台南市を表敬訪問した。訪問団には国会議員9人のほか、地方議員や党の青年部・青年局メンバーが参加した。台南市では、黄偉哲市長、姜淋煌副市長、新聞及国際関係処の蘇恩恩処長が一行を出迎えた。

台南市が友好交流協定を結ぶ熊本県の宇城地域（宇土市、宇城市、美里町の2市1町で構成される行政・生活圏域）や、台南市東区の友好都市である菊池市、安南区の友好都市である甲佐町などは、いずれも今回の熊本地震で被災した。黄偉哲市長は、これら被災地の復旧・復興を支援するため、市が先週、義援金受付専用口座を開設したほか、市長自らも10万台湾元（約50万円）を寄付したことに言及し、より多くの市民に寄付を呼びかけ、台南市民の思いや励ましを熊本へ届けたいとの考えを示した。

黄市長はまた、台南市は新型コロナウイルス感染症の流行時や2016年2月6日に台湾南部地震が発生した際、日本から寄せられた支援を決して忘れていないと強調。困難に遭遇するたびに支え合ってきた歩みこそが、台湾と日本の深い友情の証だと語った。また、今後も都市間交流を一層深めるだけでなく、その友好関係を次世代へ継承していくため、修学旅行や姉妹校交流、スポーツ交流などを通じて台湾と日本の青少年交流を促進し、末永い友好関係を築いていきたいと意気込みを見せた。

これに対して平沼局長は、熊本地震に際して黄市長と台南市民から寄せられた温かい支援に心から感謝すると述べた上で、災害時に互いに助け合う姿勢こそが、台日友好の最も尊い礎であると語った。また、台湾と日本は自由や民主主義といった普遍的価値を共有し、緊密な関係を築いていると指摘するとともに、台南市が都市外交や国際交流を積極的に推進していることを強く実感したと述べた。平沼局長は、自民党青年局が今後も台日交流の重要な架け橋としての役割を果たしていくことを約束した上で、台南市は日本国内に22の友好都市を有し、台湾の自治体の中で最も多いことを知って深い感銘を受けたとし、今後は地方交流においても台南市との協力をさらに拡大し、台日関係を一層深化させたいと述べた。

平沼局長は、日本台湾交流促進議員連盟（旧・日華議員懇談会）事務局次長、自民党台湾政策検討プロジェクトチーム事務局次長を務めるなど、台湾との交流に積極的に取り組む。選挙区である山口県は台南市と友好関係にあり、2025年4月に自民党青年局が台南市を訪問した際には、青年局長代理として黄市長と会談している。
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