Taiwan Today - 政治

頼総統の外遊延期受けて日本の官房長官が「航空安全の確保」の重要性強調、外交部が謝意

2026/04/24

日本の木原稔内閣官房長官は23日の記者会見で、頼清徳総統によるエスワティニ訪問の延期について記者から質問を受けた。記者は、飛行ルート上にあるアフリカの3か国が中国の圧力を受けて飛行許可を撤回した結果、訪問が見送られた件に関し、「威圧によって航空の安全が損なわれかねない事態だ」として、日本政府の見解と立場をただした。

これに対し木原官房長官は、台湾をめぐる情勢について関心をもって注視していると述べたうえで、「一般論として」と前置きし、「航空の安全と保安は国際社会の共通利益であり、その確保のためには、すべての関係国が透明性のある運用を行うことが重要だ」と述べた。

この件については、日本の国会議員の間からも党派を超えて、中国による不当な圧力や威圧的な行為を非難する声が上がっている。外交部の林佳龍部長（外相）は、こうした日本側の発言に対し、心からの感謝を表明した。

また、外交部は23日、以下のプレスリリースを発表した。

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外交部は改めて強調する。中華民国台湾は主権を有する独立した民主国家であり、中華人民共和国とは相互に隷属関係にない。台湾の主権と地位を侵害しようとするいかなる試みも、国際社会が認識する客観的現状を変えることはできず、台湾と各国との関係発展を妨げることもできない。中国は、台湾海峡および地域の平和と安定を損なう一切の行為を即刻停止すべきである。

わが国は国際社会の責任ある一員として、これまでも一貫して関連する国際規範を遵守してきた。今後も日本などの友好国との連携を強化し、権威主義が地域の安全と平和・安定にもたらす課題に共に対処していく。

締結部品の祭典、台湾国際ファスニング見本市が高雄で開幕

2026/04/24

世界各地からネジやボルト、ナットなどの締結部品（ファスニングパーツ）のバイヤーが集まる「2026台湾国際ファスニング見本市」（台湾国際扣件展）が22日、高雄展示ホールで開幕した。今年は「Sustainable Fasteners, Precision in Action」（持続可能なファスナー、精度の実践）をテーマに、世界11か国から317社が950小間に出展。前回を55％上回る700人以上の海外バイヤーが事前登録しており、市場の高い関心がうかがえる。なお、高雄には締結部品の生産拠点が集積しており、世界有数のクラスターが形成されている。

オープニングレセプションに出席した高雄市の陳其邁市長は、経済部および中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の取り組みにより、今年は海外バイヤーが大幅に増加し、台湾のファスニング産業の魅力が改めて示されたと述べた。昨年は世界経済の変動やコスト上昇の影響を受けたものの、高雄のファスニング産業は高いレジリエンスを発揮し、年間生産額は900億元（約4,553億円）を超え、高雄経済を支える重要な産業となっていると説明。今後も市として、金融支援や技術指導を通じて産業の高度化と転換を後押ししていく考えを示した。

さらに陳市長は、高雄企業の海外市場開拓を支援するため、今年は海外見本市に出展する従来型産業への補助を2,000万元（約1億円）に引き上げ、中小企業の欧州・東南アジア・米国市場への進出を後押しすると説明した。また、世界的な脱炭素化の流れやEU（欧州連合）のCBAM（炭素国境調整メカニズム）への対応に向け、企業の技術力向上と競争力強化への支援も継続していくとした。

台湾螺絲工業同業公会（ねじ業界の業界団体）の蔡永裕理事長は、台湾が原材料供給から加工製造、港湾輸送までを網羅する世界でも数少ない完全なサプライチェーンとクラスターを有していると指摘。地政学的リスクの高まりやサプライチェーン再編の中でも、台湾企業は品質と信頼性を強みに、海外バイヤーにとってすでに長期的なパートナーとなっていると強調した。さらに、締結部品は小さいながらも製品の安全性を左右する重要なパーツであるとして、今後も高付加価値化と低炭素化を目指していく考えを示した。

高雄市経済発展局によると、高雄は世界第3位の規模を誇る締結部品の輸出拠点であり、ねじやナット、リベットなど多様な製品を国際規格に基づいてカスタマイズ生産できる柔軟な供給体制を構築している。これらの締結部品は、自動車、航空宇宙、建築、電子など幅広い分野で活用されており、安定した品質と高い統合力により、高雄は海外バイヤーにとって重要な調達拠点となっている。

この見本市は24日まで開催される。

頼清徳総統の外遊見合わせ、EU報道官や「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が台湾を支持

2026/04/23

頼清徳総統は今月22日からアフリカ南部の国交樹立国、エスワティニ王国を訪問する予定だった。しかし、総統専用機が通過するセーシェル共和国、モーリシャス共和国、マダガスカル共和国の3か国が中国の圧力を受け、上空の飛行許可を突然撤回したことから、総統府は21日になって急遽、頼総統のエスワティニ王国訪問を見合わせることを発表した。こうしたことを念頭に、欧州連合（EU）の報道官は21日、メディアの取材に対し、「シカゴ条約」（国際民間航空条約）の枠組みの下で、国際民間航空が安全かつ秩序があり、予測可能な方式で運航されることをEUは非常に重視していると述べた。さらに、領空通過権は国際民間航空の基礎であり、領空管理の予測可能性と中立性は、航空の安全、経済・貿易の往来、外交関係にとって極めて重要であると強調した。また、各国は自国の領空に対する主権を有するものの、関連する決定は透明性と予測可能性に基づくべきであり、航空の安全および運航の安定を最優先に考慮しなければならず、この種の決定が政治的目的を達成する手段として用いられるべきではないとも指摘した。

このほか、民主諸国の議員らが対中国政策で連携を図る「対中政策に関する列国議会連盟」（Inter-Parliamentary Alliance on China, IPAC）は21日に声明を発表し、中国が複数のアフリカ諸国に対して組織的な圧力を加え、台湾の頼清徳総統を乗せた専用機が領空を通過するのを阻止しようとしているが、この行為は北京当局があらゆる手段を用いて台湾を孤立させ、その政治的影響力を他国の領空権にまで拡大しようとしていることを示すものだとした。

声明ではまた、頼総統は民主的な選挙で選ばれた指導者として、他国の元首と同様に、威圧や干渉を受けることなく諸国と自由に往来すべきであると強調。さらに、各国は自らの外交方針を自主的に決定する権利を有しており、北京当局にはこれに口出しする権限はないとした。

中華民国（台湾）外交部は、EUやIPACを含む近い理念を持つパートナーが具体的行動によって台湾を支持していることを歓迎するとともに、「心より感謝する」と表明している。外交部はまた、中国は政治的手段によって国際民間航空の運航や各国の正当な外交関係に干渉しているとして、民主主義国家は一丸となってこれを非難すべきだと訴えている。

「蓬莱米」命名から100年、「蓬莱米の母」末永仁のひ孫を招いて記念の田植え

2026/04/23

2026年は「蓬莱米」の命名100周年という重要な節目にあたる。「蓬莱米」とは台湾で生産されるうるち米（ジャポニカ米）の総称だ。「蓬莱米」の誕生は、台湾の食生活や農業を大きく変えた。これを記念すべく、農業部は22日、「蓬莱米」発祥の地である陽明山・竹子湖で「蓬萊米100周年記念田植え式典」を開催した。

台湾の人々はかつて長粒種のインディカ米を栽培していた。もともと台湾にあった米ということで、これを「在来米」と呼ぶ。一方、日本人が好んで食べる短粒種のうるち米、つまりジャポニカ米は日本統治時代に台湾へ導入された。しかし、ジャポニカ米は熱帯気候に適応するのが難しく、現地での育成や品種改良に長い歳月を要した。そして、ようやく台湾でも生産できるジャポニカ米の品種、例えば「中村種」や「台中65号」などが育ち、1926年にこれらを総称して「蓬莱米」と命名した。

蓬莱米命名100周年にあたり、農業部は22日、日本から北海道大学や国立遺伝学研究所の訪問団や、「蓬莱米の母」と称される末永仁の外ひ孫である久島紘樹さんらを招き、「原種田」（品種改良に必要な原種を育成した場所）があった陽明山・竹子湖で、「中村種」や「台中65号」などの田植えを行い、先人への感謝の念を捧げた。

そのうち「台中56号」は、台中農改場の前身である台中州農事試験場の技師であった磯永吉（いそ・えいきち）と末永仁（すえなが・めぐむ）が日本品種の「亀治」と「神力」を交配して育種したもの。現在台湾で栽培されている「蓬莱米」はすべて、「台中65号」を品種改良したものだ。このため台湾では磯永吉を「蓬莱米の父」、末永仁を「蓬莱米の母」と呼ぶ。

久島紘樹さんは、幼少期から外祖母に曾祖父・末永仁の育種への取り組みを聞かされていたこと、これまで7、8回台湾を訪れ、15年前に家族ゆかりの台湾の「蓬莱米」を初めて食べて感動したことなどを語った。また、今回記念行事に参加して、日本と台湾のつながりをより深く感じたと述べた。

農業部の胡忠一政務次長（副大臣）は、「かつて台湾人は『在来米』と呼ばれる長粒種のコメを食べていた。これは日本人には馴染みがなかったため、日本人は日本の品種を台湾に持ち込んだ。しかし、温帯に適した日本の品種は台湾の熱帯気候に適さなかった。このため、台湾各地の農事試験場で品種改良が行われた。その後、台湾の気候に適応した品種が育成されたことで、台湾総督だった伊沢多喜男が1926年に、台湾で生産されるうるち米を総称して『蓬莱米』と命名した」と説明した。

戦後も台湾の専門家による育種や研究が続き、病気に強く質の高い品種を誕生させてきた。胡忠一政務次長は、最近日本で行われた「米・食味分析鑑定コンクール」で台湾産米が2度も金賞を受賞したことを例に挙げ、「現在の台湾産米は日本産米に引けを取らず、日本の消費者ですら区別がつかないほど。昨年、台湾産米の日本向け輸出量は、輸入割当の枠を突破して1万2,500トンに達した。これは例年の3～4倍だ。今年は日本の米の生産量が増えているものの、台湾産米の対日輸出は3月末時点で4,500トンに達しており、今年の対日輸出の成績も期待できる」と胸を張った。

田植え式典に出席した台湾住友商事の長阿紀良董事長も、「台湾産米と日本産米の食感はもはや判別が難しく、かつて日本の消費者は日本産米を好んで食べていたが、現在は台湾産米も高く評価されている。また、各国から日本へ輸入されるコメの中でも、台湾産米は日本人の食習慣に近い優れた食感を持つため、日本の消費者は台湾産米を優先して選ぶ傾向がある」と語った。

総統府、頼清徳総統のエスワティニ外遊延期を発表

2026/04/22

左は総統府の潘孟安秘書長、右は外交部の呉志中政務次長（副大臣）。（総統府）

総統府は21日、翌22日から予定していた頼清徳総統のエスワティニ外遊に関して記者会見を開き、日程の延期を発表した。記者会見には総統府の潘孟安秘書長、国家安全会議の呉釗燮秘書長、外交部の呉志中政務次長（副大臣）が出席した。

中華民国（台湾）は1968年にアフリカ南部に位置するエスワティニ王国（旧スワジランド）と外交関係を結んだ。アフリカで唯一、中華民国（台湾）と外交関係を持つ国である。頼清徳総統は当初、今月22日に台湾を出発してエスワティニへ向かい、国王ムスワティ3世の即位40周年と、ムスワティ3世の58歳の誕生日を祝う大規模な行事に出席する予定だった。しかし、専用機の航路上にあるセーシェル共和国、モーリシャス共和国、マダガスカル共和国の3か国が中国の圧力を受け、上空の飛行許可を突然撤回した。台湾の国家安全チームは慎重に検討した結果、国家元首および訪問団、ならびに飛行の安全を考慮し、外遊日程の延期を決めた。なお、エスワティニ王国で開催される式典には総統の特使を派遣する。

総統府によると、中国当局がこれらの国々に対し、経済的威圧を含む強い圧力をかけたことが背景にある。総統府は21日に声明を発表し、「脅迫的手段によって第三国に主権的判断の変更を迫る行為は国際的に見ても極めて異例のことであり、飛行の安全に影響を及ぼすだけでなく、国際的な規範や慣例にも違反する。また、他国の内政に対する公然たる干渉であり、地域の現状を損ない、台湾の人々の感情を傷つけるものである」として、北京当局の粗暴な行為を強く非難した。

また、中華民国（台湾）外交部は22日に発表したプレスリリースを通して、セーシェルとマダガスカルが台湾の専用機に対する飛行許可を突如撤回した理由について、それぞれ「台湾の主権を承認しない」、「一つの中国の原則を遵守する」ためであると対外的に説明していることを明らかにした上で、「こうした説明は、中国が今回の件を裏で操っている首謀者であることを十分に証明している」として、中国が政治的圧力によって民間航空の正常な運用に露骨に干渉し、飛行情報区（FIR）を政治化・武器化していることに対し、「最も厳しい非難」を表明するとした。

外交部は同時に、セーシェルおよびマダガスカルが中国に追随して歪曲した言説を広め、国際的な一般慣例や飛行の安全に反する行為に及んだことについても厳重に抗議した上で、「中華民国台湾は主権独立の民主国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。台湾の主権的地位を貶めようとするいかなる言論も、国際社会が認識する台湾海峡の客観的現状を変えることはできない」と訴えた。

また、総統府及び外交部はいずれも、エスワティニ王国を含め、外交交渉の過程で台湾を支援してくれた国々に感謝するとともに、「今後も近い理念を持つ国々との協力を深め、民主主義の価値を守りつつ、実務的かつ着実に国際社会への参与を拡大させていきたい。外部からの圧力があったからといって、台湾が世界へ向けて踏み出し、世界を台湾に取り込むという決意が揺らぐことはない」と強調している。

第2回台仏科学研究会議、6大領域における具体的な協力議題まとめる

2026/04/22

仏グルノーブルで開催された第2回台仏科学研究会議に出席した国家科学及技術委員会（NSTC）の呉誠文主任委員。（写真：国家科学及技術委員会）

台湾とフランスによる科学技術協力協定（Science and Technology Cooperation Convention, STC）に基づく第2回台仏科学研究会議が台湾時間の4月20日から21日にかけて仏グルノーブルで開催された。国家科学及技術委員会（NSTC）の呉誠文主任委員が、同委員会および管轄法人である国家実験研究院（NARLabs）、ならびに台湾の複数の学術・研究分野の専門家を率いて出席し、台湾とフランスの科学研究分野における交流と協力の強化を図った。

台湾とフランスは2023年に科学技術協力協定（STC）を締結。双方はこの協定で、①半導体と量子、②健康、③デジタル、④サイバーセキュリティと人工知能、⑤グリーン産業及びエネルギー、二酸化炭素削減、⑥航空宇宙及び海洋を6大領域に選び、台湾とフランスの科学研究における連携強化を優先的に行うことを決めた。また、この協定に基づき、定期的に会議を開催することを決め、第１回会議は2024年4月に行われた。

2回目となる今回の会議には、両国の主要な学術・研究機関および専門家・研究者100名以上が参加し、6大領域に焦点を当てた基調講演、パネルディスカッション、関係機関の訪問、テーマ別ワークショップなどが行われ、双方の科学研究における対話とパートナーシップが一層深められた。また、6大領域における具体的な協力の議題がまとめられ、これを今後の台仏科学研究協力の重要な基盤とし、強靭性と戦略性を兼ねた科学技術協力のネットワーク構築を目指すことが決まった。

この会議にはフランス国立研究機構（ANR）、フランス国立科学研究センター（CNRS）、フランス国立衛生医学研究所（INSERM）、フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）などフランスの主要研究機関が幹部を派遣して出席した。国家科学及技術委員会の呉誠文主任委員はこれを機に各機関の代表と会談し、フランスの科学研究のエコシステムの動向を把握するとともに、台湾の国家実験研究院（NARLabs）とフランス国立衛生医学研究所（INSERM）による協力覚書（MOU）締結に立ち会った。両機関はMOU締結を契機として、バイオ医療およびヘルステック（HealthTech）分野における協力を一層強化するという。

呉誠文主任委員はほかに、パリ＝サクレー大学(UPS)を訪問し、同大学の学際的統合、産学連携、イノベーション推進および技術移転の仕組みについて理解を深めたほか、欧州最大級の科学博物館であるシテ科学産業博物館（Cité des Sciences et de l'Industrie）を訪れ、サイエンスコミュニケーションや展示活動の取り組みについて学んだ。

国家科学及技術委員会はこうした緊密な交流を通じて、今後も台湾とフランスの科学研究協力をさらに深化させていきたいとしている。

アフリカ各国の政府関係者などが頼清徳総統のアフリカ訪問を歓迎

2026/04/21

頼清徳総統は今月22日から26日まで、アフリカ南部の国交樹立国であるエスワティニ王国を訪問する。エスワティニ王国のほかに、アフリカ11か国、40名以上の政界関係者などが、書簡やSNSへの投稿、メッセージなどを通じて頼清徳総統にとって初めてとなるアフリカ訪問を歓迎している。これを受けて中華民国（台湾）外交部は20日、アフリカ各方面からの揺るぎない支持と深い友情に対し、心から感謝するとするプレスリリースを発表した。

外交部のプレスリリースによると、頼清徳総統のアフリカ訪問に対して歓迎の声を上げているのは、サハラ以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）各地域にまたがり、ボツワナ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、ソマリランド、南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエなどだという。このうちソマリランド外務省は公式SNSアカウントで投稿し、政府を代表して賴総統の訪問を歓迎している。

外交部は、「こうした地域や党派を超えた歓迎の声や支持は、『魚を与えるのではなく釣り方を教える』という相互利益を目指す台湾の支援方法が評価されていることを意味する。また、台湾とエスワティニ王国との間の経済、ICT、エネルギー、農業、公衆衛生・医療といった重要分野における協力が、アフリカ諸国の現在の転換ニーズに合致し、アフリカ各国のリーダーから評価され、歓迎されていることを示している」としている。

外交部はその上で、「今回の外遊は、台湾が国交樹立国をはじめ、アフリカ地域を重視している姿勢を示すと同時に、各国の指導者や政府関係者との友情をさらに深め、台湾とアフリカの関係に新たな活力をもたらすものになるだろう。外交部は今後も実務外交の精神で、アフリカ各国との幅広い分野でのパートナーシップ拡大に積極的に取り組んでいきたい」と伝えている。

中華民国（台湾）とエスワティニ王国は今年で国交樹立58周年を迎える。

台北市教育局と沖縄県豊見城市教育委員会がMOU締結

2026/04/21

台北市教育局は20日、沖縄県豊見城（とみぐすく）市と教育交流に関する協力覚書（MOU）を締結した。台北市にとって豊見城市は、日本との教育協力における9番目のパートナー都市となった。

このMOU締結のため、日本からは豊見城市の徳元次人市長が自ら約15名の代表団を率いて訪台した。メンバーには同市教育委員会の赤嶺美奈子教育長、市議会の外間剛議長および複数の市議が含まれ、同市と議会が今回の協力を重視し、全面的な支持を寄せていることがうかがえた。

台北市側からも、台北市国際教育中心の召集人（責任者）を務める陳栄政教授のほか、大安高級工業職業学校（商業高校）、福安国中（中学校）、士林国中、懐生国中、長春国小（小学校）、東湖国小、三興国小など複数の学校の校長が出席した。

台北市と豊見城市は昨年より教育交流を活発化させている。昨年2月には、豊見城市の教育長および課長が台北市教育局を訪問し、剣潭国小、文昌国小、福安国中、士林国中を視察した。翌3月には豊見城市の教員が剣潭国小を訪問。5月には徳元市長と赤嶺教育長が再び訪台して教育局を訪問するとともに、三興国小の英語イマージョン教育センターや渓口国小の英語の授業を視察した。また、「ワールドマスターズゲームズ2025in台北&新北大会」の開会式や歓迎行事にも出席した。

このほかにも、台北市と豊見城市の複数の小学校や中学校がオンラインでも交流を進めている。例えば台北市の福安国中と豊見城市の豊崎中学校は「アニメ」をテーマに文化交流を実施している。台北市の士林国中と豊見城市の豊見城中学校の芸術部はオンラインで作品共有ギャラリーを共同制作している。台北市の三興国小と豊見城市の豊見小学校は、台湾と沖縄の地理や民俗文化についてオンラインで交流している。三興国小の児童は今年5月、豊見城市を訪問し、上田小学校や座安小学校で授業に参加することになっている。

今回のMOU締結により、双方はより強固な協力の架け橋を築き、台湾と日本の教育交流と協力関係を深化させたいとしている。

外交部の林佳龍部長、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）と意見交換

2026/04/21

外交部の林佳龍部長は20日、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）のジョン・ハムレ会長率いる専門家・学者の訪問団と会見し、台米関係および第三国市場における台米の経済・貿易協力などの議題について幅広く意見交換を行った。

林部長はまず、ハムレ会長一行の来訪を心より歓迎し、外交部が推進する「総合外交」が価値外交、同盟外交、経済外交の三つの柱から成ることを説明した。また、半導体やハイテク分野におけるハードパワーと、民主主義の価値に基づくソフトパワーを最大限に活用し、近い理念を持つ国々との実質的なパートナーシップを一層深化させていきたいとする台湾の立場を伝えた。

さらに林部長は、台湾が人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、次世代通信、国防イノベーションといった重要な新興技術分野への投資を拡大していることを説明。その狙いは、台湾自身の経済的レジリエンスを強化するだけでなく、国際的なパートナーと連携し、安全で信頼性が高く、強靭な「非レッド・サプライチェーン」（中国の要素を排除した供給網のこと）の構築を進めることにあると強調した。

これに対してハムレ会長は、2000年にCSISのトップに就任して以来、初めて海外訪問団を率いた際の訪問先が台湾であったことに触れたうえで、今回の訪問を通じ、26年前と比べて台湾の経済力と技術開発力が飛躍的に向上し、「イノベーション」という明確な特徴を備えていると評価した。また、活力ある民主社会が続いている点についても高く評価した。

ハムレ会長はさらに、台米関係の着実な発展を称賛し、台湾は米国にとって重要な経済・技術パートナーであるだけでなく、世界のサプライチェーンにおいても必要不可欠な存在であると指摘した。

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今回のCSISの訪問団は、米国の著名な研究者に加え、バイデン政権やトランプ政権の元高官らによって構成されており、米国の超党派政策コミュニティにおける台湾問題および台米関係への高い関心と継続的支持が表明された。

なお、CSISは米国を代表する超党派政策シンクタンクであり、長年にわたり世界各地域の情勢や戦略課題の研究を行い、ワシントンの政策決定や外交戦略に大きな影響力を与えている。

白色テロ被害者の体験と地図を組み合わせたパンフレット、「移行期正義」教育の実践に活用

2026/04/21

教育部国民及学前教育署人権教育資源中心はこのほど、白色テロ（1947年の二・二八事件から1987年に戒厳令解除、あるいは1991年の『懲治叛乱条例』廃止までの期間に行われた国家暴力による政治的迫害を指す）の被害者の経験と地図を組み合わせたパンフレット「白恐不迷路地図」を発表した。今回発表されたのは、李格文さん（台北）、鍾心寛（雲林）、柯旗化さん（高雄）、陳玉貞さん（屏東）の4人を取り上げたもので、2022年に発表された「台南篇」に続き、「白恐不迷路地図」シリーズの「在地篇」と名付けられた。台湾で行われた白色テロについて教員や生徒らが改めて理解し、「移行期正義」教育の実践をより深められるよう期待が寄せられている。

この地図は、4人の白色テロ被害者を軸に構成したもので、政治に関する公文書や史料研究、地理情報、映像資料など多様な手法を組み合わせ、歴史の文脈の中で個々の人生の軌跡を再構築した。これらの地図は単なる史跡の表示にとどまらず、権威主義体制下における人々の生命の軌跡を描き出したもので、今後は教育課程にも取り入れ、学校現場での議論や社会的対話の促進につなげていく方針だ。

また、監察院の監察委員である范巽緑氏は、成果発表会が開催された高雄市立歴史博物館が「不義遺址」（二・二八事件あるいは白色テロ時代に人権侵害が行われた場所を意味する）であることに言及。この場を借りての発表には大きな象徴的意義があると指摘した。そして、人権はすでに「九年一貫課程網要」（日本の学習指導要領に相当）の段階から教育に組み込まれており、「108課程綱要」（2019学年度から始まった最新の学習指導要領）では国家暴力や「移行期正義」が明確に重要項目として位置づけられているが、それを教育現場で具体的な授業として実践することは、教育者にとって依然大きな課題となっていると述べた。

国家人権博物館の統計によると、1945年から1992年までの期間、台湾で行われた白色テロの被害者は1万2,060人にのぼり、家族への影響を含めればその数がさらに膨らむと見られている。教育部国民及学前教育署の詹雅恵組長は、この歴史は過去の傷跡であるだけでなく、社会の発展にも深く影響を与えているとし、教育を通じて再現することで、人権や民主主義の価値への理解を育むことができると述べた。

詹雅恵組長はまた、このパンフレット「白恐不迷路地図」は単なる研究成果ではなく、重要な教育資源でもあると強調。地域で発生した物語とその空間を結びつけることで、生徒たちが歴史を理解し、過去を振り返りながら、民主主義と人権を守るという意識を育めるよう期待しており、「移行期正義」を、社会がこれからも前進していくための力にしていきたいと述べた。

5/12供用開始予定の淡江大橋、ランニングやサイクリングイベントで開通を盛り上げる

2026/04/20

5月12日に開通予定の淡江大橋（新北市）で18日、約7,000人が参加するランニングイベントが行われた。また、翌19日には約2,500人が参加するサイクリングイベントも行われた。

淡水河で隔てられる淡水と八里を結ぶ淡江大橋（台湾北部・新北市）は、2026年5月9日の開通式、同月12日からの車両の通行開始を目指している。淡江大橋は2016年に亡くなったイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディドさんが設計を手掛けたもので、彼女の遺作の一つでもある。橋長920ｍ、主塔の高さ211.4mで、単主塔・非対称斜張橋としては支間長が世界最大（450m）のものになる。

ランニングやサイクリングイベントは、その淡江大橋を一足先に体験してもらおうと、交通部公路局が企画した。18日のランニングイベントには約7,000人が参加し、21kmの「新市鎮探索組」（ニュータウン探索コース）、10kmの「輕軌繞行組」（ライトレール周回コース）、5kmの「大橋漫遊組」（大橋散策コース）の3部門に分かれて淡江大橋を走り、橋からの眺望を満喫した。参加申し込みは昨年11月に行われたが、受付開始5分で定員に達する人気ぶりだった。

続いて翌19日には約2,500人が参加するサイクリングイベントが開催された。まず50kmコースが午前6時30分にスタートし、その後20kmコースが続いた。

今後も5月12日の正式な供用開始に向けて、4月25日にはウォーキングイベント「好朋友來瞧橋」、4月26日にはパレードイベント「在一起、走上橋」、5月2日にはコンサート「星空音楽会」、5月3日にはピクニックイベント「我和大橋在一起」などが続く。また、開通式が行われる5月9日には、台湾を代表するコンテンポラリー・ダンス・カンパニー「雲門舞集」（クラウド・ゲイト）のパフォーマンスや600台規模のドローンショーが楽しめるイベント「感恩美好之夜」の開催が予定されている。

農業部発表：飼い犬は2年前より1.2％減少、一方で飼い猫は32.8％増加

2026/04/20

農業部は20日、2025年の台湾全土における飼い犬・飼い猫の飼養数調査の結果を発表した。それによると、台湾における飼い犬は推計146万2528匹で、2023年の調査時より1万8109匹減少した。減少幅は1.2％だった。一方、飼い猫は174万2033匹で、2023年の131万1449匹から43万584匹増加した。増加幅は32.8％だった。台湾で飼い猫が飼い犬の飼育数を上回るのは初めて。

ただし、犬を飼っている世帯数は依然として猫を飼っている世帯数を約1.2％上回っていることが分かった。2匹以上の犬を飼う割合は2023年と比べて大きな変化がない一方、2匹以上の猫を飼う割合が増加しており、その結果、猫の総飼養数が大きく増えたとしている。

農業部動物保護司の江文全司長は、猫の飼育が増えた主な理由について、社会構造の変化を挙げている。単身者が増加していること、特に都市部では住居スペースが狭く、犬より猫の方が飼いやすいこと、さらに複数飼いする人が多いことから、猫の数が急速に増えていると説明した。

なお、農業部は2024年12月16日に動物保護法に基づき、飼い猫もペット登録の対象に含めることを公告。1年間の猶予期間を設け、2026年1月1日から正式に施行している。

今回は飼い猫のペット登録数についても調査が行われた。それによると、飼い猫のペット登録率は2023年の58.45％から、2025年は66.48％へと上昇していることが示された。ただし、法規に対する認知度の調査では、依然として相当数の飼い主が猫の登録義務を十分に認識していないことが分かった。

2026年「全国中等学校運動会」、嘉義で開幕

2026/04/20

台湾全土の中学生及び高校生を対象にしたスポーツの祭典、「全国中等学校運動会」（以下、「全中運」とする）の開幕式が18日夜、嘉義県で行われ、頼清徳総統、運動部の李洋部長、嘉義県の翁章梁県長（県知事）などが出席した。

今大会は運動部が主催し、嘉義県が運営を担当し、「超越在嘉義」（Transcend yourself）をテーマに21種目の競技が実施される。頼清徳総統は開幕の挨拶で、「『全中運』は中等教育を受ける生徒を対象としたスポーツ競技の最高の舞台であり、選手一人ひとりが自分らしさを発揮し、自分の限界に挑戦するための絶好の機会だ」と述べ、これまでの厳しいトレーニングの成果を十分に発揮できるよう選手たちを激励した。頼総統はまた、中央政府や自治体の連携に加え、約1万人に及ぶ教育関係者、ボランティア、スタッフの協力にも感謝した。

運動部の李洋部長は、「『全中運』は多くの人にとってスポーツ人生の重要な節目である。競技の結果だけでなく、共に鍛錬し、競い合い、困難を乗り越えてきた仲間を大切にして欲しい」と述べた。また、この時期に学業をおろそかにしないことの重要性にも触れ、すべての選手が無事に競技を終え、良い成果を収められるよう祈念した。

主催地を代表して開幕式に参加した嘉義県の翁章梁県長は、県は大会運営、会場整備、医療体制などあらゆる面で関連部署を横断した連携を行い、最良の競技環境づくりに努めていると説明。すべての選手が安心して実力を発揮できるよう万全を期していると述べた。

開幕式は「少年嘉義」（若い力がみなぎる嘉義、という意味）をテーマに、嘉義県のストリートダンスチーム、パーカッションチーム「愛＋1撃楽団」、台湾先住民・ツオウ族の合唱団「pasunaeno」によるステージパフォーマンスが行われた。また、その後に行われた「選手之夜」（アスリートの夕べ）と名付けられたイベントでは台湾の婁峻碩（SHOU）さん、呂思緯さん、梁文音（Rachel Liang）さん、女性アイドルグループ「TPE48」、そして韓国の人気アイドルグループ「Super Junior」の圭賢（キュヒョン）さんなどのアーティストが次々に登場し、会場が熱気に包まれた。

2026年「全国中等学校運動会」は今月23日まで行われる。詳細は公式サイトを参照のこと。https://sport115.cyc.edu.tw/

頼清徳総統のエスワティニ王国外遊前に国家安全局長が同国の警備体制等を視察

2026/04/17

頼清徳総統は今月22日から26日まで、アフリカ南部の国交樹立国であるエスワティニ王国を訪問する。国家安全局は16日、これに先立って同局の蔡明彦局長が最近同国を訪れ、総統訪問期間中の警備体制の準備状況を視察するとともに、国王ムスワティ3世、トゥリシレ・ドラドラ副首相を表敬訪問したほか、関連する警備・安全部門の責任者らと会談したとことを明らかにした。エスワティニ王国の公安部門は、警護計画に全面的に協力し、頼清徳総統にとって初となるアフリカ訪問の安全確保に万全を期すことを約束したという。

国家安全局によると、国王ムスワティ3世は蔡明彦局長との会談の中で、頼清徳総統が訪問し、自身の即位40周年記念行事に出席することを心から歓迎すると述べた。また、今回の訪問は両国の友好関係が揺るぎないことを示すもので、台湾の工業団地の成功事例を導入した「台湾産業イノベーションパーク」（TIIP）の開発や「戦略石油備蓄タンク」の建設計画など、台湾の支援による大型プロジェクトが実施段階に入ることを示すものだと強調し、これが同国の経済発展およびエネルギー安全保障の向上に寄与するだろうと歓迎した。

ドラドラ副首相は蔡明彦局長との会談で、最近エスワティニ当局が大規模な国際詐欺グループを摘発し、中国籍の関係者約200人を逮捕したことを伝えた。この事件はエスワティニ王国だけでなく、アフリカ全体の安全にも影響を与えるもので、国際刑事警察機構（インターポール）も関心を示して調査員を派遣して調査に当たっていたとして、ドラドラ副首相は、台湾の情報機関が関連の犯罪情報を共有し、また安全部門の人材育成に協力してくれたことに感謝した。

これに対して蔡明彦局長は、台湾とエスワティニは信頼できる同盟関係にあり、今後も協力分野を拡大し、安全保障協力や情報交換を強化し、越境犯罪や中国による不法な浸透に共同で対処すべきだと述べた。

蔡明彦局長はまた、エスワティニ王国の安全・警護部門の責任者とも会談し、頼総統の訪問期間中の警備計画と準備状況について確認した。今回、エスワティニでは国王の即位40周年を祝う大規模な行事が開催され、10カ国以上から国家元首や政府要人が代表団を率いて出席することになっている。貴賓や訪問団の人数が多いため、警備や外交儀礼の調整が例年以上に複雑となるが、同国の安全部門は台湾側に対し、台湾の警護計画に全面的に協力し、頼総統にとって初めてとなるアフリカ訪問が円滑かつ安全に行われるよう万全を尽くすことを改めて約束したという。

今年の「城鎮靭性演習」は4～8月に11の県・市で実施、いずれも2日連続で

2026/04/17

台湾では昨年より、軍と民間人による合同防空演習「万安演習」と、1年交代で県・市ごとに実施されていた防災訓練「民安演習」を、「城鎮靱性演習」（都市レジリエンス演習）に統合して実施している。今年の「城鎮靱性演習」は、4月22日の彰化県を皮切りに、8月までに11の県・市で実施される。国防部は16日、行政院会（閣議）において今年の「城鎮靱性演習」の企画、演習の重点や特徴などについて報告した。

国防部によると、演習の内容には、地方自治体がいかにして公的機関と民間セクターの対応能力を統合し、市民を保護し、政府および社会・民生の中核機能の継続的運用を維持しつつ、さらには必要に応じて軍事行動への支援を達成できるかを検証することが含まれる。これにより、災害時や戦時における地方自治体の対応能力の強化を目指す。

行政院の李慧芝報道官は閣議後の記者会見で、行政院の卓栄泰院長（首相）の発言として、演習の目的は問題点の発見と即時改善にあり、完璧な演出を求めるものではないと述べた。また、演習は一度きりのものではなく、制度化・常態化すべきであり、各省庁および地方自治体が協力して中央と地方の防衛レジリエンスのための連携能力を高め、緊急災害や極端な状況に直面した際に迅速に対応・行動できるようにし、より強靭な国家防衛体制を構築する必要があると強調した。

国防部の計画によれば、今年（2026年）の「城鎮靱性演習」は4月から8月にかけて11の県・市で、いずれも「2日間の日程」で実施される。まずは4月22日と23日に彰化県が実施し、5月から7月にかけては苗栗県、新竹県、嘉義県、桃園市、雲林県、南投県の6自治体が順次実施する。さらに8月には、国防部が実施する大規模軍事演習「漢光演習」に連動して、新北市と宜蘭県、高雄市と屏東県の4つの自治体がセットで演習を行う。

国防部は、演習は兵棋演習（机上演習）と総合実動の2段階に分けられ、初日の兵棋演習は「想定あり、シナリオなし」の方式で実施されると説明。2日目の総合実動では、前日の兵棋演習の結果を反映し、「命令に即応し、ゼロから開始し、継続的に訓練する」という原則に基づき、実際の人員・物資・場所・状況・方法を用いた実践形式で行われる。予防的な避難・撤退、医療後送（医療行為を行いつつ傷病者を医療機関に搬送する行為）、戦時の交通管制などの軍民統合、および戦略的コミュニケーションに関する課題などに演習の焦点が当てられる。

また、国防部の徐斯儉副部長は会見で、今年の「城鎮靱性演習」では各重点項目を実際に運用するとした上で、とりわけ8月に軍事演習「漢光演習」との連動で行われる4自治体については、事前準備ができないもので、実際の軍事演習の進行に合わせて演習を展開する必要があり、形式的な「見せる演習」の余地はないと指摘した。現場では評価チームも立ち会い、防衛能力を社会に根付かせるとともに、極度のプレッシャーの中での首長の「意思決定」と「指揮統制」の能力を把握し、地方自治体の資源の統合・運用能力の検証、現行の計画の課題や問題点の洗い出しを行う。