<![CDATA[Taiwan Today - 政治]]><![CDATA[Taiwan Today - 政治]]><![CDATA[蕭美琴副総統、米メディアに対して「現状維持は最大公約数」]]>2848602026/06/25
蕭美琴副総統はこのほど、米国メディアの大紀元時報（エポック・タイムズ）のインタビューを受けた際、「現状維持」はこの地域のすべての利害関係者に共通する最大公約数であり、それは理想的、または完全に満足できる状態とは言えないものの、インド太平洋地域が数十年にわたり成長と繁栄を続け、平和と安定を維持するための重要な基盤となってきたと述べた。
 
インタビューを行ったのは大紀元時報の番組「American Thought Leaders」の司会者を務めるジャン・ジェキエレク氏。蕭副総統にインタビューを行った番組は24日に放送された。
 
中国の攻撃的な「戦狼（せんろう）外交」に対し、蕭副総統は自身の外交姿勢を「戦猫外交」と称している。これについて蕭副総統は、「戦猫」の本質は台湾人の精神そのものであり、すなわち台湾は柔軟性を持ち、小柄でありながらも強く、しなやかでなければならないと語った。蕭副総統また、猫は優れた柔軟性を持ち、綱渡りのような困難な状況でもバランスを保つ能力を持ち、それゆえ「猫には九つの命がある」と言われると説明した。
 
猫好きとして知られる蕭副総統はまた、猫の大きな特徴として、脅迫に屈せず、自らの意思を持つことを挙げた。台湾は善意と友好を示す相手に対しては非常に温かく親しみやすい存在となる一方で、自らを守るためには鋭い爪を保たなければならないと語った。さらに、猫は小柄でありながら、自身の身長の十倍あるいはそれ以上の高さまで跳躍できるが、こうした柔軟な身のこなし方にしろ、自主性を重んじる精神にしろ、これらはいずれも台湾人の気質の一部であると述べた。
 
そして、この気質を外交に応用するには、多くのバランス感覚が求められると指摘。共通利益、とりわけ共有された目標やビジョンを追求する過程において、台湾の強みを最大限に活用することが重要だなどと説明した。
 
蕭副総統はまた、「現状維持」は最終的に、この地域のすべての利害関係者に共有する最大公約数であると指摘。それは当然ながら最も理想的、あるいは完全に満足できる状態とは言えないものの、中国が台湾の併合と支配を目指す意図を隠すことなく引き続き圧力を加える中、台湾にとって現状維持は、厳しい国際環境の中でも向き合わなければならない極めて厳しい現実である」と述べた。そして、この「現状維持」という地政学的な枠組みは、米国や地域諸国の支持を受けながら、インド太平洋地域が数十年にわたって成長と繁栄を続け、地域の平和と安定を維持することを可能にしてきたのだと語った。
 
 ]]><![CDATA[国家人権委員会は死刑廃止を支持、改めて表明]]>2848662026/06/25国家人権委員会とフランス在台協会（台湾におけるフランス大使館に相当）は24日、人権協力に関する記者会見を開催した。会見では、近年台湾で薬物使用による危険運転事故が相次いでいることを受け、厳罰化や「むち打ち刑」の導入を求める声が高まっていることについて見解を問われた。
 
国家人権委員会の紀恵容副主任委員は、死刑も拷問も人権擁護の理念に反するものであり、「国家人権委員会は死刑廃止を支持する」と改めて明言した。そのうえで、「多くの人は死刑が正義の実現につながると考えているが、海外の事例や研究を見る限り、死刑が治安改善につながるというエビデンスはなく、また死刑を廃止したことで犯罪率が上昇したという事実もない」と指摘。真に必要なのは被害者とその家族の心のケアであり、被害者支援や回復のための制度と資源を充実させることであると述べた。紀恵容副主任委員はその上で、「台湾はその第一歩として死刑の執行をしない段階へ進むべきである」と訴えた。
 
また、国家人権委員会の高涌誠委員は、人権委員会の発足以来、死刑廃止の推進を重点課題の一つとしてきたと説明。社会対話を通じて、異なる立場の市民や被害者遺族、関連団体が意見交換を行うことを期待しているが、近年は予算削減の影響により、社会対話計画が制約を受け、十分に展開できていないと指摘した。その上で、「台湾における死刑廃止への支持率がどのような状況であっても、国家人権委員会は引き続き政府と市民社会をつなぐ橋渡し役として、幅広い社会対話を推進すべきである」との考えを示した。
 
フランス在台協会のフランク・パリ代表はフランスの死刑廃止の経験を紹介し、人権の進歩には長期にわたる対話と努力が必要であり、歴史を振り返ると、フランスで死刑廃止が推進された当時も、廃止を支持する世論は少数派であったが、その後は法改正が先行し、世論が徐々にそれについてきたと説明した。
 
また、台湾社会で再び「むち打ち刑」を導入する声が高まっていることについて高涌誠委員は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」はすでに台湾で国内法化されており、その第7条では「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と明記されていると指摘した。また、台湾では100年以上前に「むち打ち刑」が廃止されており、社会は拷問による自白の強要や「むち打ち刑」といった手法を受け入れられないはずだと述べた。そのうえで、「台湾社会がむち打ち刑を支持することはないと確信している」と語った。
 
 ]]><![CDATA[英・仏・独の駐台代表機関、台湾東部海域における中国の巡視活動に懸念表明]]>2848542026/06/25英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会（いずれも英国、フランス、ドイツの駐台代表機関）は24日、共同声明を発表し、台湾東部海域で中国が展開している巡視活動に対して懸念を表明した。これらの機関は共同声明を通じて、中国の行動が地域の安定、航行の自由、そして国際海運の安全を脅かすものであると指摘するとともに、一方的に現状を変更する行為、とりわけ威嚇・武力、脅迫的手段による変更に反対する姿勢を改めて強調した。また、すべての航行権および航行の自由、ならびに船員と船舶の安全は保障され、尊重される必要があると訴えた。外交部の林佳龍部長はこれに対し、「心からの歓迎し、感謝する」とコメントしている。以下は外交部のプレスリース。
 
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中国は最近、台湾東部海域で巡視活動を活発化させ、通航する船舶に対して妨害や干渉を行っている。こうした「法執行を装いながら、実際には権限拡大を企てる」という行為は、国際法上の根拠を欠くだけでなく、すでに地域の安全、航行の自由、さらには国際海運の秩序にも深刻な影響を及ぼしている。台湾はこれまでも、中国がこうした複合的脅威によって、台湾に圧力をかけ、地域の平和と安定を損なおうとすることを強く非難してきた。
 
英国、フランス、ドイツの3か国は、今年のG7サミット(主要国首脳会議)で出された「地政学的問題に関するG7首脳声明」の精神を継承し、具体的行動を通じて台湾海峡の平和と安定、およびルールに基づく国際秩序の維持を支持する姿勢を改めて示した。これは、台湾海峡およびその周辺海域の平和と安定の維持が、国際社会全体の共通利益となっていることを十分に示すものである。
 ]]><![CDATA[台湾・カナダ・米国・日本・豪州・英国がGCTFワークショップ、国境を越えた抑圧・弾圧への対応をテーマに]]>2848142026/06/24
国境を越えた抑圧・弾圧（トランスナショナル・リプレッション）の脅威の高まりに対応するため、台湾の外交部はカナダ、米国、日本、豪州、英国の駐台代表機関や法務部と協力し、23日から25日まで台北市内で、「トランスナショナル・リプレッションに対応するための強靱な民主主義の構築」をテーマに、「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）の国際ワークショップを開催している。ワークショップには世界29か国から政府関係者、法執行機関の職員、NGO代表、学者・専門家らが参加し、権威主義体制がデジタル技術、偽情報、トランスナショナル・リプレッションと称される行為を利用して、いかに民主社会に影響を及ぼしているかについて議論するとともに、各国の法制度、法執行機関の連携、被害者保護などに関する経験を共有している。
 
23日に行われた開幕式には頼清徳総統も出席し、トランスナショナル・リプレッションは世界共通の深刻な課題であり、権威主義体制は新興技術や情報操作を通じて民主制度を脅かしていると指摘した。頼総統はまた、台湾は今後も「予防」、「保護」、「制裁」の3つの方面から対応策を強化し、被害者支援と保護を強化するとともに、欧州連合（EU）やその他の近い理念を持つ国々との連携により、民主主義、自由、そして普遍的価値の擁護に取り組んでいきたいと述べた。
 
カナダ駐台北貿易弁事処のマリー・ルイーズ・ハナン代表（カナダ大使に相当）は、台湾の民主主義の強靱性と市民参加の成果を高く評価し、民主主義諸国が連携と交流を一層強化し、トランスナショナル・リプレッションや新興技術がもたらす課題に一丸となって対処すべきだと呼びかけた。
 
このワークショップは人工知能（AI）、ディープフェイク（deepfakes）、スパイウェアなど新興技術の悪用によるリスクや、偽情報および認知戦が民主社会に与える影響に焦点を当てたもの。また、事例の共有やシミュレーション演習を通じて、トランスナショナル・リプレッションに対する各国の予防・識別・対応能力の向上を図り、民主社会のレジリエンス（強靱性）をさらに高めることを目指す。
 
GCTFは2015年以降、100回を超える国際ワークショップを開催し、近い理念を持つ国や地域にとって協力と交流を深めるための重要なプラットフォームとなっている。台湾は今後もGCTFを通じて国際協力を深化させ、世界のパートナーと一丸となって、トランスナショナル・リプレッションや新興技術がもたらす課題に取り組み、民主主義と自由、そして地域の平和と安定の維持に貢献していく方針だ。

 
 ]]><![CDATA[警政署が越境犯罪の撲滅をテーマにした国際フォーラムを開催、43か国から211人が参加]]>2848132026/06/24
内政部警政署（日本の警察庁に相当）が主催する毎年恒例の国際警察協力フォーラム（International Forum on Police Cooperation）が台北市内で開催されている。「越境犯罪の撲滅」をテーマとするこのフォーラムには、五大陸43か国の法執行機関から計211人の代表が参加し、意見交換と経験共有を行っている。台湾に駐在する外交使節や台湾の警察機関幹部、関係省庁の代表に加え、海外から52人の警察幹部および法執行分野の専門家が参加しており、その中には国交樹立国の警察トップ5人も含まれている。
 
行政院の卓栄泰院長（首相）は23日に行われた開会式で、世界の治安を脅かす脅威や越境犯罪の手口はますます緻密化・知能化していると指摘。そのうえで、この「銃声なき戦争」に直面しながらも、台湾は「安全、それは国境を越えた共通言語である」と一貫して信じてきたとし、今回の再会を単なる経験共有の場とするだけでなく、世界秩序を守る強靱な防衛線を共に強化するためのものにしたいと訴えた。
 
開会式には卓行政院長のほか、内政部の劉世芳部長、外交部の呉志中政務次長（副大臣）、海巡署の張忠龍署長、金融監督管理委員会の陳彦良副主任委員、国際警察長協会（IACP）のDavid Rausch会長、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長（米国大使に相当）、パラオ共和国のジェニファー・オレゲリール司法大臣、そして内政部警政署の張栄興署長らが出席した。
 
今回のフォーラムでは「越境犯罪の撲滅」をテーマに、基調講演と4つの分科会が設けられた。分科会のテーマは「通信詐欺と人身売買」、「不正な資金移動とマネーロンダリング」、「薬物犯罪」、「暴力団・組織犯罪」となっている。フォーラムには世界五大陸から警察・検察・捜査機関の幹部がスピーカー・パネリストや司会者として登壇。専門的な分析と知見の共有を通じて、越境犯罪をめぐる現状や課題を議論するとともに、各国の捜査経験や犯罪対策を共有している。
 
また、24日には警政署の張栄興署長が、台湾の現行の治安政策と越境犯罪への対応をテーマに基調講演を行い、詐欺、薬物犯罪、マネーロンダリング、組織犯罪などに対する台湾の取り締まりの成果と防止戦略を各国の参加者に紹介し、治安維持と犯罪対策に取り組む台湾警察の高い専門性と能力を示すことになっている。
 ]]><![CDATA[「台湾エキスポin欧州」がポーランドで初開催、台湾企業100社以上が参加]]>2847832026/06/23経済部国際貿易署とその外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は「台湾貿易センター」）が主催する「2026台湾エキスポin欧州」が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。「台湾エキスポ」は台湾の優れた製品、最新技術、産業、文化等を紹介する国家型のプロモーション見本市であり、ポーランドでの開催はこれが初めて。100社以上の台湾企業が「レジリエンス」、「信頼」、「復興」をテーマに掲げてそれぞれの製品・技術を展示しているほか、「台湾エキスポ」としては初めて欧州連合（EU）、日本、ウクライナの参加も受け入れ、中東欧地域におけるサプライチェーン協力の深化を目指している。
 
経済部の江文若政務次長（副大臣）は開幕のあいさつで、「台湾エキスポ」は2017年以来、台湾の先進的なイノベーション能力と競争力の高さを示す重要なプラットフォームとなっていると指摘。また、今年はサプライチェーンの「レジリエンス」（Resiliency）」、相互信頼に基づく「信頼」（Reliability）、そしてインフラ整備と将来の繁栄に焦点を当てた「復興」（Rebuilding）の「3Rs」を核心理念に掲げていると説明した。
 
江文若政務次長はまたポーランドについて、台湾にとって欧州市場進出の重要なパートナーであり、2018年の覚書（MOU）締結来、双方の貿易総額は20％増加していると説明。さらには研究・開発（R&D）協力に関する新たな覚書を締結する予定であることなどを明らかにした。
 
外交部の林佳龍部長（外相）は、ポーランドのレフ・ヴァウェンサ元大統領がかつて掲げた「連帯なくして自由なし」の名言を引用し、権威主義の拡大が進む中、民主主義国家が連携して強靭なサプライチェーンを構築することこそが、ポーランドが世界に示した「連帯」の精神を実践することになると訴えた。
 
林部長はさらに、TSMC（台湾積体電路製造）の対ドイツ投資、鴻海（ホンハイ）の対フランスおよび対チェコ投資、台達電子（デルタ電子）の対オランダおよび対スロバキア投資に言及し、ポーランドが工業および物流のハブとして台湾企業の欧州市場進出において重要な役割を担っていると指摘した。また台湾は、スマートシティや通信分野で持つ技術を活用し、ウクライナの再建に参与する用意があると述べた。
 
欧州委員会DG GROW（成長総局）のヴァレール・ムタリエ副総局長は、ロボット、先端製造、スマート技術、循環型経済など先進分野における台湾と欧州の協力に期待していると述べ、その共通認識を実質的な影響力を持つ戦略プロジェクトへと発展させたいと抱負を語った。
 
ポーランド経済発展・技術省のミハウ・ヤロス副大臣は、地政学的リスクが高まる中で、「フレンドショアリング」（Friend-shoring）と民主主義国による強靭なサプライチェーンの構築は不可避の流れであると指摘。ポーランドの産業界に向け、「未来産業（industry of future）をポーランドへ呼び込まなければならない」と呼びかけた。
 
TAITRAの黄志芳董事長は、世界の体制が大きく変化し、さまざまな課題に直面する中で、台湾と欧州の協力は個別の取り組みであってはならず、「ポロネーズ」（ポーランド舞曲）のように夢を共有しながら、手を取り合って緊密な結びつきを築き、共に未来を創り上げるべきであると語った。
 
また、台湾電機電子工業同業公会（TEEMA）の蔡松慧副秘書長はこの開幕式において、ポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県のミエンキニャに、台湾の工業団地の成功経験を持ち込み、「TEEMAサイエンスパーク」を建設することを決定したと発表した。蔡副秘書長によると、すでにインフラ整備が進められており、将来的には（1）蓄電池産業エリア、（2）生活機能エリア、（3）公共インフラエリア、（4）スマート施設・サービスセンターの4つの中核区域から構成される工業団地になるという。
 
「台湾エキスポin欧州」はワルシャワのEXPO XXI Warsaw（エキスポ21・ワルシャワ）で24日まで開催されている。]]><![CDATA[行政院の卓栄泰院長、警政署刑事警察局の詐欺撲滅プロジェクト成果を視察]]>2847812026/06/23
政府は現在、詐欺犯罪の撲滅に力を入れている。内政部警政署刑事警察局（日本の警察庁に相当）は詐欺犯罪を取り締まるため、「浄流」と「清碼」と名付けたプロジェクトを展開している。そのうち「浄流」プロジェクトは、金をだまし取り、資金洗浄（マネーロンダリング）を行い、利益を得るという詐欺の仕組みそのものを断ち切るため、資金の流れに注目した捜査を行うもので、詐欺事件403件、容疑者579人を摘発した。一方、「清碼」プロジェクトはQRコードや電子決済を悪用した新たな詐欺・マネーロンダリングの手口に特化した集中摘発作戦で、4月27日から30日にかけて全国一斉摘発を行った結果、117人を逮捕した（うち41人が裁判所により勾留が認められた）。被害者数は1341人、被害総額は1億3,000万元（約6.6億円）に上った。行政院の卓栄泰院長（首相）は22日、警政署刑事警察局を訪れ、これらの取り締まりの成果を高く評価した。
 
警政署刑事警察局は22日午後、行政院の卓栄泰院長を迎え、「浄流」及び「清碼」プロジェクトの成果を発表する記者会見を開催した。卓院長はプロジェクトの成果報告を聴取すると、第一線で捜査に尽力する警察官らに敬意を表した。
 
卓院長は、詐欺グループの手口は日々巧妙化しているが、刑事警察局内に設けられた「詐欺犯罪防制中心」（台湾全土の詐欺対策の司令塔として関係省庁間の調整、情報の統合、および詐欺防止政策の策定等を担う）と捜査員たちが、犯罪者に社会治安を脅かす余地を与えないよう、最新技術を駆使し、綿密な捜査を行っているとして、優れた詐欺対策の成果を称賛した。
 
そのうち「淨流」プロジェクトは、刑事警察局が各県・市の警察局、台南地方検察署、台湾橋頭地方検察署、財政部国税局、数位発展部（デジタル省）、そして愛金卡公司（iPASS社）などに協力を求め、省庁横断型且つ官民一体となって推進したもの。卓院長は、「犯罪者との接触段階から資金移転、さらには組織内の役割分担に至るまで、犯罪の各段階について綿密な計画を立て、連携して違法行為の取り締まりに当たった結果、従来を上回る優れた成果を上げることができた」と称えると同時に、このことは個々の機関による単独行動や単一の手法だけで詐欺対策は成立せず、各機関が連携した広域的な共同防衛体制を構築してこそ成果を発揮できることを意味していると強調した。
 ]]><![CDATA[パラグアイ訪問の陳外交次長、「栄邦計画」成果を重点的に視察]]>2847522026/06/22
「ソブリンAIコンピュテーショナル・パワー・センター」第1期計画地を視察し、周辺の地形や変電施設、治水施設などを確認する外交部の陳明祺政務次長（副外相、写真左から2人目）。（写真：外交部）
「ソブリンAIコンピュテーショナル・パワー・センター」第1期計画地を視察し、周辺の地形や変電施設、治水施設などを確認する外交部の陳明祺政務次長（副外相、写真左から2人目）。（写真：外交部）
外交部の陳明祺政務次長（副外相）は14日から19日まで、南米の国交樹立国であるパラグアイを訪問した。陳次長は、「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」や「台湾・パラグアイ科技大学」、「ソブリンAI計算力（コンピュテーショナル・パワー）センター」建設予定地を視察するなど、「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組みのこと）の下で進められている双方の共同プロジェクトを重点的に視察した。
 
■台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク
陳次長の一行は16日、パラグアイ外務省のビクトル・ベルドゥン副大臣の案内のもと、アルト・パラナ県にある「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」を視察し、施設の活性化や企業誘致の状況などを確認した。ここはもともとあった工業団地に、プライベート5G、AI、スマート・マニュファクチャリング等の先端技術を導入したもので、税制の優遇措置を提供することで台湾企業の誘致に力を入れている。陳次長はまた、同じ地域にある外資系企業の誘致に特化した総合工業団地・経済特区「コンプレホ・エンプレサリアル・グローバル」（Complejo Empresarial Global）も訪問し、現地の成功事例を学ぶことで、台湾のハイテク企業の進出に有利な投資環境の整備につなげたいとした。
 
■台湾・パラグアイ科技大学
陳次長の一行は続いてビクトル・ベルドゥン副大臣とともに「台湾・パラグアイ科技大学」の仮校舎を視察した。この大学は、台湾の国立台湾科技大学とパラグアイ政府が2018年に設立した工科大学で、中南米における優秀なエンジニア育成の拠点として機能している。同大学のホルヘ・ドゥアルテ（Jorge Duarte）学長は、このプロジェクトはパラグアイの高等技術教育の発展にとって極めて重要な意義を持つもので、開校以来、合計8期、約300人の卒業生を産業界に輩出してきたが、いずれも高い評価を受けていると述べた。建設中の新校舎は2027年に完成予定。将来的には大学院の開設も計画しており、今後もパラグアイの国家発展に必要な高度人材を育成していくという。
 
■現地テレビ局のインタビュー
陳次長は、パラグアイのテレビ局「Telefuturo」のインタビューを受けた際、先進分野の台湾企業の対パラグアイ投資は地元の若者のために新たな雇用機会を創出することになるほか、台湾の政府は今後もパラグアイとの高等教育協力を深め、次世代の経済発展を担う人材を一緒に育成していきたいと述べた。
 
■パラグアイ情報通信技術省（MITIC)のグスタボ・ビジャテ大臣と意見交換
陳次長は翌18日、パラグアイ情報通信技術省（MITIC)のグスタボ・ビジャテ大臣と会談し、両国が推進する「ソブリンAI計算力（コンピュテーショナル・パワー）センター」建設計画の進捗および関連協力について意見交換を行った。
 
陳次長は、台湾とパラグアイの首脳が立ち会う中、今年5月に同センターの建設に関する投資協力覚書（MOU）が締結され、計画が正式に始動したことを振り返り、この計画が外資系企業や金融機関からも大きな関心を集めていると述べた。陳次長はまた、同センターの建設計画が、外交部の林佳龍部長（外相）が推進する「栄邦計画」の重点事業の一つであることを強調し、「台湾・パラグアイ科技大学」による高度技術人材の育成と、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが提唱する生成AIの産業構造「5層のケーキ」論を組み合わせることで、双方が「エネルギー・半導体・インフラ」の分野において、パラグアイの電力資源を効率的に計算資源へ転換し、若者の雇用創出と経済成長の新たな原動力につなげていきたいと伝えた。
 
これに対してグスタボ・ビジャテ大臣も、台湾とパラグアイのAI協力の成果を早急に実現する必要があるとした上で、パラグアイは豊富な再生可能エネルギーを有しており、同センターの運営に必要な電力を十分供給できると自信を見せた。また、このプロジェクトがパラグアイの科学技術産業の高度化を促し、次世代の国家発展の中核となるよう期待を示した。
 
■ソブリンAIコンピュテーショナル・パワー・センター
陳次長はその後、「ソブリンAIコンピュテーショナル・パワー・センター」第1期計画地を視察し、周辺の地形や変電施設、治水施設などを確認した。さらに、パラグアイ国内の電力の約9割を供給するイタイプダムを訪問し、発電および送電の実情を把握した。これらはAIコンピューティング分野での協力推進に向けた重要な参考資料となるものだ。
 
このセンターは、台湾の先進的なハイテク技術とパラグアイの豊富な再生可能エネルギーを組み合わせた革新的な協力事業であり、計画では、第1段階として10MW、第2段階として100MW、第3段階として1GWの計算能力の構築を目指している。台湾とパラグアイの次世代における科学技術および戦略産業パートナーシップのさらなる深化に寄与することが期待されている。
 ]]><![CDATA[2026年IMD世界競争力ランキング、台湾は過去最高の世界4位に]]>2847592026/06/22スイス・ローザンヌに拠点を置く国際的なビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）はこのほど2026年度の「IMD世界競争力年鑑」（IMD World Competitiveness Yearbook）を発表した。評価対象となった70カ国・地域の中で台湾は4位となった。2025年の6位から2ランク上昇し、1997年に台湾が評価対象に加えられて以来、過去最高の順位となった。また、人口2,000万人以上の国・地域の中では、6年連続で世界１位を維持した。世界の経済・貿易環境の不確実性が高まる中、台湾が優れた経済のレジリエンス（強靭性）と国際競争力を備えていることが示された。
 
IMD世界競争力ランキングは、「経済状況（経済パフォーマンス）」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4大項目に基づき分析・評価が行われ、各国・地域の経済基盤、統治能力、企業活動環境、長期的な発展条件を測る重要な国際指標とされている。台湾は今年、とくに「経済状況（経済パフォーマンス）」が2025年から5ランク上昇し、世界5位となったことが総合順位を押し上げる最大の原動力となった。また、「政府の効率性」は2ランク上昇して世界6位に、「ビジネスの効率性」は昨年と同じ4位を維持、「インフラ」も世界10位を維持した。
 
全体的に見ても、台湾はすべての評価項目のうち30項目で世界3位入りを果たしており、台湾が長年維持してきた科学技術の研究・開発（R&D）、産業競争力、企業ガバナンス、人材の素質といった分野における強みが改めて示された。
 
IMDは「IMD世界競争力年鑑」の発表に伴うプレスリリースを通じ、台湾が4大項目のすべてにおいて顕著な進歩、あるいは高水準の安定維持が見られたことを特に評価し、これが総合順位の上昇につながったと説明している。
 ]]><![CDATA[仏エビアンで開催のG7サミット、台湾海峡などの現状変更に反対]]>2847122026/06/1815日から17日までフランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、重要鉱物の供給網強化など個別課題ごとに9つの共同声明が発表された。そのうち「地政学的な問題に関する声明」では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋地域を構築することの重要性が強調された。また、東シナ海、南シナ海、台湾海峡での「武力または威圧による一方的な現状変更の試み」に強く反対し、対話による平和的な解決を求めることで一致した。G7各国が具体的な行動を通じて台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示し続けていることに対し、外交部の林佳龍部長（外相）は「心から歓迎し、感謝する」としている。
 
外交部はまた、プレスリリースを通じて、「今回のG7声明が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて明確に示したことは、台湾海峡の現状維持がすでに国際社会の共通認識となっていることを示すものだ。台湾はインド太平洋地域における責任ある民主主義国家として、今後もG7各国や近い理念を持つ世界のパートナーと協力し、ルールに基づく国際秩序をともに守り、地域の平和・安定・繁栄に貢献していきたい」と伝えている。
 
 ]]><![CDATA[TAIWAN TODAY日本語版からのお知らせ]]>2847192026/06/18TAIWAN TODAY日本語版読者の皆さま
日頃よりTAIWAN TODAY日本語版をご愛読いただき、ありがとうございます。
 
6月19日は「端午節（旧暦5月5日、端午の節句）」の休みとなります。これに伴い、TAIWAN TODAY日本語版も休刊いたします。ご了承のほどお願い申し上げます。なお、今週末は以下のとおり端午節を含む三連休となります。
 
2026年6月19日（金）端午節
2026年6月20日（土）
2026年6月21日（日）

TAIWAN TODAY日本語版
編集者]]><![CDATA[外交部の陳明祺政務次長がパラグアイを訪問、今後の協力について話し合う]]>2847132026/06/18
外交部の陳明祺政務次長（副外相、左）とパラグアイ外務省のビクトル・ベルドゥン副大臣（右）。パラグアイ外務省本庁舎にて。（写真：外交部）
外交部の陳明祺政務次長（副外相、左）とパラグアイ外務省のビクトル・ベルドゥン副大臣（右）。パラグアイ外務省本庁舎にて。（写真：外交部）
外交部の陳明祺政務次長（副外相）は14日から19日まで、南米の国交樹立国であるパラグアイを訪問している。陳次長は、パラグアイ外務省のルベン・ラミレス・レスカノ大臣やビクトル・ベルドゥン副大臣と会談したほか、台湾とパラグアイの共同プロジェクトの成果を視察した。
 
陳次長はルベン・ラミレス・レスカノ外相との会談で、台湾とパラグアイがまもなく国交樹立70周年を迎えることに言及し、両国は幅広い分野で協力を展開し、顕著な成果を上げており、二国間の経済・貿易関係も継続的に拡大していると述べた。また、パラグアイが長年にわたり国際社会で台湾への揺るぎない支持を示してきたことに対し、中華民国（台湾）政府を代表して謝意を伝えた。陳次長はさらに、今回の訪問は既存のプロジェクトの進捗状況を確認すると同時に、今後の協力の方向性をパラグアイ側と策定・調整することを目的としており、例えば人工知能（AI）、高等教育、スマートモビリティ等の分野での協力を加速させ、台湾・パラグアイ双方の強みを生かして国の発展を促進したいとの考えを示した。
 
ルベン・ラミレス・レスカノ外相はこれに対し、サンティアゴ・ペニャ大統領による今年（2026年）5月の台湾訪問は大きな成果を収めたと評価。その成果を基盤として今後も双方の協力関係を深化させていく考えを示した。また、今後も国際会合や友好国との交流などの場を借りて、台湾との緊密な協力がパラグアイの発展に寄与していることを広く発信していくと約束した。ビクトル・ベルドゥン副大臣も、両国の協力分野が多岐にわたり、且つ国家発展のニーズに合致しており、次世代のために強固な発展基盤を築いていると強調した。
 
陳次長はこうした意見交換のほか、台湾とパラグアイが共同で建設を進めるソブリンAI計算力（コンピュテーショナル・パワー）センターの建設予定地を見学したり、「電動バスパイロット計画」、「医療情報システム」、「台湾・パラグアイ科技大学」（国立台湾科技大学とパラグアイ政府が2018年に設立した公立大学）、「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」など、双方の共同プロジェクトについて視察し、双方の政府が二国間協力の深化と友好関係を重視している姿勢を改めて示した。
 ]]><![CDATA[法務部調査局の新庁舎「中和調査園区」除幕式、捜査能力の向上に期待]]>2846832026/06/17
法務部の捜査機関で、司法警察と公安、情報機関の機能を併せ持つ法務部調査局は16日、新北市中和区に完成した新庁舎「中和調査園区」の除幕式を執り行った。除幕式には行政院の卓栄泰院長（首相）、法務部の鄭銘謙部長、調査局の陳白立局長に加え、園区計画を推進した法務部前部長の蔡清祥氏（第15代調査局長）、最高検察署の呂文忠主任検察官（第16代調査局長）、台北地方検察署の王俊力検察長（第17代調査局長）など、歴代の調査局長経験者3名も出席し、新庁舎の銘板に掛けられた紅い幕をともに取り外し、新庁舎の正式な落成と供用開始を祝った。
 
「中和調査園区」には、これまで各地に分散していた調査局の4大中枢ユニット、つまり鑑識科学処、新北市調査処（新北市全域の重大犯罪捜査や情報収集を担う外勤部隊）、北部地区機動工作站（台湾北部における大型の汚職、経済犯罪、密輸事件などを機動的に捜査する部隊）、国家安全維護工作站（中国のスパイ事案の摘発などの国家安全保障業務を専門に担う部隊）が集約され、初動捜査から高度な科学鑑定までをシームレスに担うこととなる。
 
卓栄泰院長はあいさつの中で、「重大犯罪の取り締まりにおいて、調査局は国にとって最も重要な安全保障上の戦力だ」と指摘。国の安全保障、汚職防止、薬物対策はいずれも国が直面する重大な課題であり、第一線で働く調査官をはじめとする全職員が緊密に連携し、最先端技術を活用することで、次々と発生する犯罪に対処し、日々高度化するさまざまな安全保障上の脅威に対しても積極的に立ち向かって欲しいと期待を寄せた。
 
法務部の鄭銘謙部長は、「中和調査園区」の新築工事が、調査局にとって史上最大規模の一大事業であったと指摘し、建設期間中にはコロナ禍や労働者不足、資材不足などの問題に直面したものの、予定より早く完成したことを喜んだ。また、法務部所管の公共事業として模範的事例となり、2023年には労働部から優良工事を表彰する「金安奨」を受賞したと紹介した。また、新庁舎の供用開始により、安全、快適、現代的、ハイテク化された職場環境が提供され、職員の士気と業務効率の向上に寄与するだろうと期待を示した。
 
調査局の陳白立局長は、きょうは調査局にとって「非常に感謝すべき日」であると述べた。鑑識ラボや、調査局の地方捜査・情報機関である調査処・調査站の庁舎では長年深刻なスペース不足が続いており、これらを解消するため、調査局は11年前から庁舎の新築計画を進めており、その結果として、鑑識科学処、新北市調査処、北部地区機動工作站、国家安全維護工作站を統合した「中和調査園区」が誕生したと説明した。
 
陳局長によれば、新築計画は2018年末に行政院の承認を受けた。4棟のビルを含む園区の総事業費は約14億元（約71億円）で、2020年12月に着工し、4年間の工期を経て2024年に完成。各部署の移転や設備の整備などが進められていた。第一線の初動捜査から後方支援を担う最新の鑑識科学設備が一か所に集約されたことで、捜査能力の強化が期待されている。
 
 ]]><![CDATA[第11回アワ・オーシャン会議に出席の台湾人学者、ケニア側から入場拒否]]>2846802026/06/17海洋に関する課題について議論する「第11回アワ・オーシャン（私たちの海洋）会議」（OOC 11）が16日から18日まで、ケニアで開催されている。14日にモンバサ（Mombasa）で開催された事前学術交流会では、ケニア政府の招きを受けた台湾の某国立大学の女性研究者が研究報告を発表する予定だった。しかし、会場で入場登録を行おうとした際、主催者側から中華民国台湾の旅券（パスポート）は承認できないとの理由で入場証の発行を拒否された。この女性研究者はその後、ケニアの入国管理局によって空港内の留置所に連行された。台湾側の懸命な交渉にも関わらず、女性は旅券および携帯電話を押収され、20時間以上にわたり拘束された後、ようやく出国便への搭乗が認められた。女性は16日、無事帰国した。第11回アワ・オーシャン会議には、外交部と海洋委員会が従来のように代表団を組織して参加するため、すでに台湾を出発していたが、ケニア政府による極めて非友好的な対応と代表団員の身の安全を考慮した結果、同会議への参加を取りやめることを決定した。この一件につき、外交部は以下のとおりプレスリリースを発表した。
 
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中国がケニア政府に圧力をかけ、わが国の学者による海洋に関する学術交流会議への参加を妨害したこと、さらには旅券や携帯電話を押収し、身体および通信の自由を制限したことは、人権および国際慣例に反する野蛮な行為である。外交部は厳正な申し入れを行い、強く非難する。
 
わが国は、世界の海洋の持続可能性を推進するための、必要不可欠且つ重要なパートナーとして、2015年より「アワ・オーシャン会議」（OOC）に参加してきた。「専門性、実務性、貢献性」の原則に基づき、海洋分野における国際交流と協力を積極的に推進するとともに、台湾の学術界による参加を奨励し、海洋生態系の保全に向けたわが国の取り組みと研究成果を国際社会と共有してきた。しかるに、今回のOOC開催にあたり、主催国であるケニア政府は中国から強い干渉と圧力を受け、わが国が長年の参加で蓄積してきた実績と卓越した貢献を顧みることなく、わが国の参加を排除したばかりか、会議に参加するために渡航した台湾の学者の身柄を拘束した。これは、中国の横暴な外交手段と、海洋の持続可能性という専門的課題よりも政治を優先するという政治的発想を改めて露呈したものである。OOC主催国であるケニアが自ら中国の政治的手先となり、OOCが掲げる包摂性と協力の原則に公然と反したことに、外交部は強く抗議する。
 
中国による台湾の国際参与への妨害は、暴力団の嫌がらせに近いものがある。中国はこのような野蛮で、海洋分野における国際協力を損なうような行為を即刻停止すべきである。また、友好国・同盟国に対しても、この事態を重視し、中国による威圧的外交のエスカレーション抑止に取り組むよう呼びかけたい。
 
台湾は海洋国家として、これまでも世界の海洋生態系の保全や環境の持続可能な発展に積極的に取り組んできた。中国の横暴な行為を恐れず、屈服せず、今後も国際社会と連携しながら、海洋問題における国際協力の推進に尽力していきたい。
 
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この一件については海洋委員会、大陸委員会もそれぞれプレスリリースを通じて強く抗議している。海洋委員会の管碧玲主任委員（大臣に相当）は、「世界の海洋を取り巻く課題がますます深刻化している今こそ、必要なのは参加の制限ではなく協力の拡大であり、排除ではなく貢献の促進である」と改めて強調。「台湾には海洋保全に貢献する能力、経験、そして決意がある。いかなる政治的要因も、海洋の持続可能性と安全という共通目標よりも優先されるべきではない」と訴えた。また、大陸委員会は、中国当局は「一つの中国」の原則を掲げ、各国に圧力をかけて台湾の国際参与を妨害しているが、それによって「中華民国台湾と中華人民共和国が互いに隷属しない」という台湾海峡の現状が変わることはなく、また台湾がこれまで一度も中華人民共和国の一部であったことがないという客観的事実が覆されることもないと指摘。台湾の人々は中国の威圧や脅迫に、断固譲歩せず、屈服もしないと強調するとともに、今後も友好国との連携を強化し、海洋問題に関する国際協力および持続可能な発展に貢献していきたいとしている。
 ]]><![CDATA[国立体育運動大学の学生が「Taiwan Now！」のチーム名で北海道「YOSAKOIソーラン祭り」に参加]]>2846542026/06/16
「Taiwan Now！」のチーム名で第35回「YOSAKOIソーラン祭り」（北海道）に参加した国立体育運動大学（台中市）の学生たち。情熱的なパフォーマンスで台湾の魅力をアピールした。（交通部観光署）
「Taiwan Now！」のチーム名で第35回「YOSAKOIソーラン祭り」（北海道）に参加した国立体育運動大学（台中市）の学生たち。情熱的なパフォーマンスで台湾の魅力をアピールした。（交通部観光署）
交通部観光署（日本の観光庁に相当）は台湾と日本の友好関係をさらに深めるため、国立体育運動大学（台中市北区）の学生からなるチーム「Taiwan Now！」を北海道で開催された第35回「YOSAKOIソーラン祭り」に参加させた。同チームは6月12日から14日にかけて、札幌大通公園や北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）前などでパレードや定点公演を行った。台湾の文化や祭りの活気を表現した情熱的なパフォーマンスで参観者を魅了したほか、台湾観光プロモーションも兼ねて、日本の人々に台湾観光を呼びかけた。
 
高知県の「よさこい祭り」と北海道の「ソーラン節」を融合させた「YOSAKOIソーラン祭り」は1992年に始まった。「街は舞台だ！日本は変わる」を合言葉に、札幌大通公園を中心に、札幌駅や白い恋人パークなどに設けられたステージでもパフォーマンスが繰り広げられ、毎年国内外から200万人を超える観光客を呼び込んでいる。冬に行われる「さっぽろ雪まつり」と並び、北海道を代表する二大イベントの一つとなっている。
 
交通部観光署は毎年のように台湾代表チームをこのイベントに送り込み、その素晴らしいパフォーマンスで観客から大きな喝采を受けてきた。今年の台湾代表チーム「Taiwan Now！」は、台湾スタイルのロックとエレクトロニック・ミュージックを融合させた楽曲に台湾の名曲『雨夜花』のメロディを取り入れ、「台湾精神」を力強く表現し、世界に向けて台湾の魅力を発信した。また、パレード先導車には台湾観光のプロモーション広告を掲載。大会のテレビ中継でも台湾観光のCMを放送するなどして、「Taiwan Now」を合言葉に、日本の人々に対して「今すぐ台湾へ出かけよう」と呼びかけた。
 
交通部観光署の陳玉秀署長も6月13日から14日にかけて札幌を訪れ、現地で台湾チームを激励するとともに、日本の人々に対して台湾の観光の魅力を宣伝した。14日のファイナルステージ（ファイナル審査が行われる）では、今回のYOSAKOIソーラン大賞の受賞チームを2027年に苗栗県で開催される「台湾ランタンフェスティバル」へ招待し、パフォーマンスを披露してもらう考えを明かした上で、日本の人々に対して、「ぜひ台湾を訪れ、台湾のぬくもりや文化、美しい景観を直接体験してほしい」と呼びかけた。
 
街頭やメインステージでの迫力あるパフォーマンスに加え、観光署は今年、祭りの中心会場である北海道庁旧本庁舎に「台湾観光PRブース」を設置し、台湾観光のパンフレットやオリジナル記念品を配布し、多くの来場者が列を作るなど大きな注目を集めた。
 
観光署は、台湾と日本を結ぶフライトが増える中、両国の人的往来はますます活発になっているとして、今回の「YOSAKOIソーラン祭り」への参加が、文化外交として成功を収めただけでなく、極めて効果的な観光マーケティングでもあったと評価。今後も日本各地の大型イベントや祭りに積極的に参加し、さまざまな層に向けた旅行商品を展開していきたいとしている。
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